国際税務 News & Database

「日本・香港租税協定」が署名

2010.11.10

財務省は11月9日、「日本・香港租税協定」が署名に至った旨、公表しました。

それによると、同租税協定のポイントは主に以下のとおりとなっています。

 ①これまで日本・香港間に租税協定はなく、同協定を新たに締結する。
 ②税務当局間の相互協議を要請することができる。
 ③相互協議の一環として、納税者は仲裁への付託を要請することができる。
 ④税務当局間で租税に関する情報を相互に交換し、国際標準に基づく税務当局間の実効的な情報交換の実施が可能となる。
 ⑤投資先における投資所得(配当、利子及び使用料)の課税を軽減する。
  配当→5%(持株割合10%以上)、10%(その他)
  利子→免税(政府等)、10%(その他)
  使用料→5%
 ⑥事業活動によって取得する所得について進出先において行われる課税は、企業が進出先に恒久的施設(支店等)を設けて事業活動を行っている場合においてのみ、その恒久的施設の行う事業活動によって取得する所得に限定する。

 今後は、双方においてそれぞれの国内手続(日本は国会の承認)を経た後、国内手続が完了したことを相手に通告し、遅い方の通告が受領された日から30日目の日に発効します。
 日本では、以下のように適用されます。
 (1)源泉徴収される租税→発効年の翌年の1月1日以後に租税を課される額
 (2)源泉徴収されない所得に対する租税→発効年の翌年の1月1日以後に開始する各課税年度の所得
 (3)その他の租税→発効年の翌年の1月1日以後に開始する各課税年度の租税

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