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日本・サウジアラビア租税条約が署名(新規締結)

2010.11.15

日本・サウジアラビア租税条約(新規締結)が11月15日、署名された旨、財務省が公表しました。それによると、同租税条約のポイントは主に以下のとおりです。

1.事業活動によって取得する所得については、企業が進出先に恒久的施設(支店等)を設けて事業活動を行っている場合においてのみ、その恒久的施設の行う事業活動によって取得する所得に限定して、進出先において課税が行われます。

2.投資先における投資所得(配当、債権から生じた所得(利子)及び使用料)に対する課税が軽減されます。
   配当               債権から生じた所得(利子)  使用料
  親子間(持株要件) その他    免税(政府等)      5%(設備の使用)
  5%(10%以上)   10%     10%(その他)      10%(その他)

3.納税者は、条約の規定に従っていない課税を受けたと考える場合には、これを解決するための税務当局間の協議(相互協議)を行うことを要請することができます。

4.税務当局間において租税に関する情報を相互に交換することができます。

今後は、両国においてそれぞれの国内手続(日本では国会の承認)を経た後、国内手続が完了したことを相手国に通告し、遅い方の通告が受領された日の属する月の翌々月の初日に効力を生じます。日本における適用は、以下のとおりとなります。

 (1) 源泉徴収される租税→効力を生ずる年の翌年の1月1日以後に租税を課される額
 (2) 源泉徴収されない所得に対する租税→効力を生ずる年の翌年の1月1日以後に開始する各課税年度の所得
 (3) その他の租税→効力を生ずる年の翌年の1月1日以後に開始する各課税年度の租税

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