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日蘭新租税条約・日スイス租税条約(改正議定書)は2012年から適用開始

2010.12.02

現在署名段階にある日蘭新租税条約・日スイス租税条約(改正議定書)の適用開始日は早くても2012年からの適用開始となります。これは、両条約とも、発効日の「翌年」から適用開始となっているためです。

両条約とも、日本及びオランダ・スイス各国内でそれぞれの国内手続を経た後、その国内手続の完了を通知する外交上の公文の交換の日の翌日から30日目の日がその発効日となっています。

2010年内に発効するには、12月1日までに国内手続(日本では国会の承認)を経てから「外交上の公文の交換」を行わなければなりませんが、12月2日現在、両租税条約とも第176回国会(臨時会)で審議中です。このため、両租税条約の年内発効はなくなり、早くても2011年発効、その翌年の2012年に適用開始となります。

■日蘭新租税条約は月刊『国際税務』10月号Topics、日スイス租税条約(改正議定書)は月刊『国際税務』6月号Topicsをご参照下さい。

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