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日本ー香港ー中国の“租税条約トライアングル・ネットワーク”に注目!

2010.12.06

既報のとおり、日本・香港租税協定(条約)が、このほど署名に至りました。

香港政府は、これまでにベルギー、ルクセンブルグ、中国、タイ、ベトナムと租税条約を締結していましたが、2010年に入り、日本以外でもハンガリー、クウェート、オーストリア、英国、アイルランド、リヒテンシュタイン、フランス──といった国々と、積極的に署名・締結を進めています。日本企業にあっては、こうした香港の租税条約ネットワークの拡充を踏まえた新たなビジネススキームの構築が求められてきそうです。

とりわけ、日本ー香港ー中国を相互に結ぶ「租税条約のトライアングルのネットワーク」(中央大学教授・矢内一好氏)が注目されるところ。中国子会社から日本親会社への配当で、香港子会社を介した回収ルートを検討する際は、香港子会社へのわが国タックスヘイブン対策税制の適用(資産性所得の合算課税等)についても十分考慮する必要があるでしょう。

※会員専用サイト「税研DATA BOX」掲載「日本・香港租税協定のあらまし」(中央大学商学部教授 矢内一好氏)参照。

★2011年1月・定例会「最近の租税条約を巡る動向と実務上の論点」 講師:中央大学商学部教授 矢内 一好 氏(いずれも13:30~17:00)
・2011年1月14日(金)大阪/大阪リバーサイドホテル
・2011年1月17日(月)東京/税研実務研修センター

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