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日本と香港の税務当局間で「仲裁手続の実施のための取決め」が締結

2010.12.07

国税庁は12月7日、日本と中華人民共和国香港特別行政区の税務当局間で、仲裁手続の実施のための取決めが同日締結されたと公表しました。この実施取決めには、《仲裁の要請が行われてから仲裁決定の実施に至るまでの具体的な手続の詳細》及び《仲裁決定の実施が原則として仲裁の要請から2年以内に終了するように、各手続に要する期間》が定られめています。

仲裁手続とは、《相互協議事案が協議の開始から2年を経過しても当局間の解決に至らない場合に、納税者の要請により、独立した3名の仲裁人により構成される仲裁委員会の決定(仲裁決定)を求める手続であり、納税者が仲裁決定を受け入れない場合を除き、その決定に従った相互協議の合意が行われ》るものです。

仲裁手続の対象となる相互協議事案には、《移転価格課税等について、相互協議の申立てが行われた事案(いずれかの国の裁判所等による決定が行われたものを除く。)が仲裁手続の対象となり、事前確認に係る相互協議の申立てはその対象とはな》らないことや、適用される課税年度についても留意が必要です。

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