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外国法人の国内の原油貯蔵タンクはPEに該当せず~国税庁が照会に回答

2010.12.16

国税庁は、このほど経済産業省からの照会に答えるかたちで、外国法人の国内の原油貯蔵タンクは「恒久的施設}(PE)に該当しない旨を明らかにしました。

それによると、
①本件外国法人は原油を日本国内の原油タンクに保管しているに過ぎない
②本件外国法人が日本及び極東地域をはじめとする全世界の顧客に貯蔵原油を売却する場合、その取引に係る注文の取得、協議、契約の締結等の売却に関する一切の行為は日本国外で行われる
③本件外国法人に貯蔵タンクを貸し付けて、原油の荷揚げや保管・管理等の業務の委託を受けている日本法人は、事業に関し契約を締結する権限を有していないこと

──等々から、本件外国法人は国内の恒久的施設=一号PE(事業を行う場所)及び三号PE(代理人PE)のいずれも有しないこととなり、日本での法人税課税を受けないことが確認されています。

※国税庁HP「中東の産油国との共同プロジェクトにおける外国法人に対する法人税の取扱いについて(追加照会)」

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