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移転価格税制でベストメソッド&ALPレンジ導入、外税控除でも重要改正~来年度税制改正大綱

2010.12.17

政府は12月16日、5%の法人税減税と所得税の控除縮小を柱とした「平成23年度税制改正大綱」をとりまとめ公表しました。

国際課税関係では、移転価格税制につき改定・OECDガイドラインに準拠するかたちで①独立企業間価格の算定方法の適用順位の見直し(ベストメソッド方式)、②独立企業間価格幅(レンジ)の導入、③シークレットコンパラブルの運用の明確化──が盛り込まれました。

また、外国税額控除においても外国法人税の高率基準の引き下げ(50%→35%)や国外所得の「90%上限」の撤廃が講じられる一方、経過措置を設けたところで、限度額計算上、非課税国外所得は全額除外(現行2/3)するなど重要な改正が講じられます。

この他、タックスヘイブン対策税制(TH税制)においても、3月決算法人の平成24年3月期申告から適用となる平成22年度改正事項に関し、追加的に所要の整備を行うこととしています。

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