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国税庁、来年度も「経済の国際化への対応」等のための機構拡充へ

2010.12.27

国税庁の平成23年度予算(案)が明らかになりました。

経費関係では、総計金額が7,185億4,100万円(対前年比100.3%)となり、このうち国際化対策経費が9億2,300万円(対前年比95.8%)の微減となりました。

一方、定員・機構関係では、国税庁に専門スタッフ職として「相互協議支援官」が、東京国税局に「主任国際情報審理官」(仮称)が新設される運びとなっています。

○ 経済の国際化への対応
【国税庁】 企画専門官(3)
【国税局】 主任国際情報審理官(仮称)(東京1)(新設)
【国税局】 国際情報審理官(大阪1)
【国税局】 国際調査審理官(名古屋1)
【税務署】 国際税務専門官(2)

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