お知らせ・セミナー情報

月刊「国際税務」2月号―「何でも相談室」の記事訂正につきまして

2020.02.12

「ベトナムの外国契約者税(利子)に係る外国税額控除について」

2月号の何でも相談室では、ベトナムの外国契約者税の適用関係について、利子の支払いに係る外国契約者課税の法人税相当部分の5%が、PEがなければ課税なしとの第7条の条文を根拠に条約の規定に適合しない課税と結論づけられていましたが、以下のとおり訂正させていただきます。

(正)
ベトナムの「外国契約者」の利子の支払いに係る外国契約者税の法人税相当部分の5%につきましては、日べトナム租税条約第11条2項の利子の支払に関しては10%を超えない税率でベトナムにおいて課税することができますと規定されておりますので、当該税は日本で外国税額控除できると考えます。条約によって別個に取り扱われている種類の所得以外についての課税については掲載の解決方法を取るものと考えます。

 

お詫びして訂正します。

国際税務研究会リニューアル
新しくなった「国際税務データベース」のご利用はこちらから
情報記事見出し検索サービス
国際税務メールマガジン お申込みはこちら
資料請求はこちら