お知らせ・セミナー情報

租税条約届出書の書き方 ~ビギナーからベテランまで、知っておきたい租税条約の実務~

2019.10.21

日本は71か国・地域と61条約を締結しており(2019年9月1日現在)、既存の条約の改正や新規締結交渉が盛んに行われています。主要な国との海外取引の税務では、国内税法に加え、租税条約が必ず関わってくるといって差し支えありません。

租税条約は、国内税法の定めを「修正」する機能を持ち、基本的に、国内税法の課税を軽減・免除する方向で働きます。したがって、外国企業との間で、支払対価を「税引き後の手取り額」で契約しているケースでは、源泉徴収税率が国内法どおり20%なのか、条約によって軽減又は免税されるのかによって、キャッシュアウトする支払総額が違ってきます。

租税条約の特典を適切に使うことで、例えば「税引き後手取り100」を支払う約定で国内法に従い「125」(20%源泉)を支払うところ、条約の免税規定により「100」で済むケースもあるわけです。

本セミナーでは、租税条約の基本的事項を含め、ケーススタディにより、租税条約の適用手続き等を解説します。皆さまのご参加をお待ちしております。

〇開催日時/会場 ※受付開始 13:30より

【名古屋会場】2019年12月6日(金)14:00-17:00 I.M.Yビル
【大阪会場】 2019年12月9日(月)14:00-17:00 ハートンホール毎日新聞ビルB1  〒530-0001 大阪市北区梅田3-4-5 
【東京会場】 2019年12月13日(金)14:00-17:00 鉃鋼ビルディング 南館4階  [東京都千代田区丸の内1-8-2] 

     

〇受講料:  ・GLOBAL TAX PLATFORM メンバー 1名につき  無料 
      ・国際税務研究会会員        1名につき     10,000円 
      ・月刊「国際税務」読者       1名につき    20,000円
       ・その他                        1名につき      40,000円

〇講師: 税理士 牧野好孝 氏

皆さまのご参加をお待ちしております。

国際税務研究会リニューアル
新しくなった「国際税務データベース」のご利用はこちらから
情報記事見出し検索サービス
国際税務メールマガジン お申込みはこちら
資料請求はこちら