月刊『国際税務』について

2020年7月号目次

SPECIAL ISSUE

[誌上セミナー]移転価格税制に関する事前確認制度の実務〜APA申請の意義を考察する~

税理士 福地 啓子

緊急解説

新型コロナウイルスの影響による二重課税リスクへの対応

EY税理士法人 会長 角田 伸広

TOPICS

Worldwide Tax Summary

[EU] 欧州委 2020年作業計画を見直し COVID-19の影響と直接・間接税の見通し/[EU] 欧州委 COVID-19によるDAC2/DAC6の期限延長を提案/[米国] 米下院“第4フェーズ”の経済混乱救済法案を可決/[米国] 財務省 特定租税条約上のNAFTAの記載をUSMCAに読み替える旨の解釈を公表/[OECD]BEPS行動13の国別報告の見直し コンサルテーションとヒアリング

米国税務最新動向(2020年5月)

IRS:APA・MAPの申請手続電子化と経済状況悪化に伴う相談に関するガイドラインを発表/過少資本税制の「ファンディング・ルール」等に関する財務省規則を最終化/罰金等の損金算入に関する規則草案を公表/資産計上されたIPO費用の株式上場廃止に伴う損金算入は不可

DOMESTIC NEWS

国税庁 新型コロナ対応に関するFAQを更新/租税条約を巡る動向(2020年5月20日~6月20日)

新連載

ヨーロッパ主要国における税務調査の傾向とその対応

第1回 ドイツにおける税務調査の現状 
[附]COVID-19 に関する税務上の救済措置等の概要

KPMG税理士法人

新任社員のための国際税務の仕組みとポイント

第6回 恒久的施設(PE)

公認会計士・税理士 佐和 周

最近のニュース・トピックスを通して学ぶ租税条約の理論と実際

〈4〉金融口座情報自動的交換制度等の国際的合意の法的根拠

国際課税研究所主席研究員 矢内 一好

グローバル税務マネジメント調査レポート

第2回 「情報収集のための社内体制づくり」と「事業部との関係性構築」

編集部

実務解説/各国税制

2019年度及び2020年度 インド予算案(税制改正)の概要

PwC税理法人 横山 義晃/PwCインド 高木 貴文

インドネシアAPA新規則について

EYインドネシア 税理士・米国公認会計士 齋藤 隆一

中国における新型コロナウイルス対策税制(2)

太陽グラントソントン・アドバイザーズ 税理士 下岡 郁

アフガニスタン・イスラム共和国における付加価値税制度の導入について

加藤 博之

韓国税務最新動向2020

三逸会計法人 Samil PwC 盧 映錫,原山 道崇/PwC税理士法人 山下 泰樹

米国の税務調査(その1)

税理士 川田 剛

国際税務の相談室☆芸能法人課税

英国の楽団に支払う日本におけるコンサート活動の対価に対する課税

〈今月の回答者〉デロイトトーマツ税理士法人 飯塚 信吾

一目でわかる中国・国際税務教室

人民代表大会後の優遇措置

上海UAコンサルティング代表/公認会計士 鈴木 康伸

移転価格情報/Transfer Pricing Information

TP Controversy Report<35>

移転価格税制とその他の国際租税に係る租税回避防止措置との関係

EY税理士法人 野々村 昌樹

常設コーナー・For Beginners

国際税務の英単語 / Foreign-Derived Intangible Income (FDII)(外国派生無形資産所得)

佐和公認会計士事務所 佐和 周

基礎から始める国際源泉課税

使用料に係る国際源泉課税 その4

税理士 牧野 好孝

実例で学ぶ──外国人雇用と海外出向者にまつわる税務・給与・社会保険

COVID-19下で考えたい海外赴任者の総コスト管理の重要性(1)

EY税理士法人 税理士 藤井 恵

税務相談&COLUMN

消費税/輸入・輸出・内外判定Q&A

ネット販売を委託する外国法人の課税(国外事業者への委託)

税理士 上杉 秀文

国際税務研究

非居住外国法人が既住の日本子会社の譲渡について損害賠償又は契約解除に応じた場合の処理

アングル

第2の鎖国時代を生き抜く

税理士 川田 剛

書評

国際税務研究会リニューアル
新しくなった「国際税務データベース」のご利用はこちらから
情報記事見出し検索サービス
国際税務メールマガジン お申込みはこちら
資料請求はこちら