月刊『国際税務』について

2020年3月号目次

SPECIAL ISSUE

特集 タックスヘイブン税制の申告実務

税理士 橋本 秀法

マレリ株式会社 髙橋 立

特別解説

外国子会社合算税制における税務(10)

秋元 秀仁

特別対談

国際課税を巡る最近の議論と今後の見通し

税理士・大原大学院大学教授 川田 剛

早稲田大学大学院教授 伏見 俊介

新連載

グローバル税務ガバナンスの向上を目指して

第5回 企業対談:パナソニック株式会社

新任社員のための国際税務の仕組みとポイント

第3回 租税条約

公認会計士・税理士 佐和 周

TOPICS

Worldwide Tax Summary

[ロシア]連邦議会での大統領演説/[スペイン]連立政権による大幅な税制改正の公表/[ポルトガル]2020年度予算案による法人税恩典の拡大/[韓国]税法に関する大統領令を改正する政府法案

米国税務最新動向(2020年1月)

IRS内部通達:被買収企業で発生したトランザクション・コストの取り扱いについて/IRS:マイクロ・キャプティブ保険取引の税務調査強化方針を発表/IRS:「ギグエコノミー・タックス・センター」ウェブサイトを開設

英国のEU離脱が企業に与える税務上の影響

KPMG LLP (UK) Director Bharadwa, Sunil

Director Weedon, Neil

Manager 大井 翔平

DOMESTIC NEWS

OECD デジタル課税対応に係る声明を公表/令和2年度税制改正法案が国会へ/平成30年分「国外財産調書」の提出は9,961件に/租税条約を巡る動向(2020年1月21日~2020年2月20日)

編集部から

PSMレポート『中国移転価格税制及び関税における最近の税務調査動向をその留意点』開催の報告

実務解説/各国税制

国際税務の相談室☆CRS(情報交換)

特定法人の実質所有者に係るCRS情報の交換

〈今月の回答者〉税理士 伴 忠彦

一目でわかる中国・国際税務教室

新型コロナウイルス肺炎感染の影響を緩和する優遇措置

上海UAコンサルティング代表/公認会計士 鈴木 康伸

移転価格情報/Transfer Pricing Information

チャレンジ!移転価格税制 ローカルファイルの誤り事例<5>

取引単位:まとめて検証するか個々に検証するか

太陽グラントソントン税理士法人 国際税務クリニック院長 山田 晴美

TP Controversy Report<31>

「相互協議について」(事務運営指針)の一部改正について

EY税理士法人 別所 徹弥・太田 和子

常設コーナー・For Beginners

国際税務の英単語/ balancing charge(バランシング・チャージ)

佐和公認会計士事務所 佐和 周

実例で学ぶ――外国人雇用と海外出向者にまつわる税務・給与・社会保険

海外出張にまつわるリスク管理(その3 日本の法人税)

EY税理士法人 税理士 藤井 恵

税務相談&COLUMN

アングル

ウォーレン候補の「富裕税」構想に対する批判

税理士 川田 剛

実務家のための消費税/輸入・輸出・内外判定Q&A

売手の在日総代理店に支払う手数料

税理士 上杉 秀文

国際税務研究

タックス・ヘイブンの持船子会社がセール・アンド・リースバック類似取引により持船を売却して清算する場合の問題点

国際税務研究会リニューアル
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