月刊『国際税務』について

2019年10月号目次

SPECIAL ISSUE

特集1 移転価格文書の内製化に向けて(特に,ローカルファイル)

~専門的な分野である機能分析に取組む~

税理士・青山学院大学非常勤講師(グローバルビジネス法務担当) 三塚 一彦

特集2 令和元年度税制改正 国際課税関係の改正のポイント〈下〉

外国人旅行者向け消費税免税制度の見直しなど消費税関係の改正について

五里地 圭

特別寄稿

外国子会社合算税制における税務 第9回

22 実体を有する外国関係会社に多額の株式譲渡益が生じた場合の「主たる事業」の判定
23 部分合算課税制度の改正に係る留意点
24 連結納税の適用がある外国関係会社の租税負担割合の計算における連邦法人税及び州税の取扱い

秋元 秀仁

過去の所得申告漏れに係る自発的開示

大原大学院大学客員教授 川田 剛

TOPICS

Worldwide Tax Summary

[オランダ]DAC6実施法案の議会提出/[イギリス]DAC6実施法案をコンサルテーションの際に公表/[アルゼンチン]知識基盤型活動税制を承認/[イタリア]電子商取引・電子ゲーム運営者への税務調査を強化

米国税務最新動向(2019年8月)

新日米租税条約が発効/連邦控訴裁:租税裁判所のアマゾン判決を支持/クラウド・サービスとデジタル取引に関する財務省規則草案を公表/テキサス州:州事業税の軽減税率適用基準を変更

DOMESUTIC NEWS

・中央省庁の令和2年度税制改正要望が明らかに
・租税条約を巡る動向(2019年8月20日~9月20日)「日米租税条約」「BEPS防止措置実施条約」他

編集部から

Global Tax Platform Information [Vol.13]

インド 2019年度政府予算案で移転価格の2次調整規定を明確化
本誌アンケートにご協力をお願いします

実務解説/各国税制

改正日米租税条約の発効と問題点

国際課税研究所首席研究員 矢内 一好

インドのデジタル経済課税への取組状況

PwC税理士法人 顧問 岡田 至康/
インドタックスデスク マネージャー 横山 義晃/
PwCインド 日系企業部 ディレクター 古賀 昌晴

米国売上税 オンライン及びデジタル関連の課税

プライスウォーターハウスクーパースLLP サンフランシスコ事務所
ディレクター 高橋 良/マネージャー 佐々木 知也

日米APAへの関心,依然として高い状態が継続

グラントソントンUS スティーブ・ラップ/太陽グラントソントン 山田 晴美

一目でわかる中国・国際税務教室

日中社会保障協定

上海UAコンサルティング 代表/公認会計士・税理士 鈴木 康伸

国際税務の相談室☆外国子会社合算税制

~経済活動基準を充足しているか否かの判定~

〈今月の回答者〉税理士 伊藤 雄二

移転価格情報/Transfer Pricing Information

チャレンジ!移転価格税制

~リクエスト特集・令和元年度税制改正の解説~ DCF法の具体的な計算方法

太陽グラントソントン税理士法人・国際税務クリニック院長 山田 晴美

TP Controversy Report〈26〉

移転価格調査の最近の動き ~Post‐BEPSで何が見えてきたか~

EY税理士法人 竹内 茂樹

常設コーナー・For Beginners

国際税務の英単語/tax credit(税額控除)

佐和公認会計士事務所 佐和 周

基礎から始める国際源泉課税(事例検討)

使用料に係る国際源泉課税 その1

税理士 牧野 好孝

実例で学ぶ――外国人雇用と海外出向者にまつわる税務・給与・社会保険

海外から短期間(1年未満)で外国人を呼び寄せる場合の手続き②

EY税理士法人 税理士 藤井 恵

3分で読めて役に立つ!――ビギナーのための国際税務

台湾企業へのソフトウエア開発技術支援対価の支払い

税理士 遠藤 克博

税務相談&COLUMN

実務家のための消費税/輸入・輸出・内外判定Q&A

ネット広告料の支払に係る特定課税仕入れの時期の判断

税理士 上杉 秀文

国際税務研究

相続取得した外国非上場株式を発行会社が自己株取得する場合の課税関係

アングル

スイスはもはやタックス・ヘイブンではない?

大原大学院大学客員教授 川田 剛

情報記事見出し検索サービス
会員ログイン

会員の方は会員IDとパスワードを入力し、ログインボタンを押して下さい。

会員ID:

パスワード:

国際税務メールマガジン お申込みはこちら
資料請求はこちら