月刊『国際税務』について

2019年9月号目次

SPECIAL ISSUE

特集1 令和元年度税制改正 国際課税関係の改正のポイント<上>

移転価格税制、過大支払利子税制など国際課税関係の改正について

髙橋 岳央

特集2 BEPS防止措置実施条約とアジア諸国におけるPE課税について

長島・大野・常松法律事務所 パートナー 藤枝 純
EY税理士法人 会長 角田 伸広

特別寄稿

海外不動産投資による租税負担軽減 ―会計監査員報告と米国の対応策を中心に―

大原大学院大学客員教授 川田 剛

TOPICS

Worldwide Tax Summary

[英国]デジタルサービス税に関する法案とガイダンスの公表/[フランス]デジタルサービス税の制定と法人税率引き下げの一部延期/[インド]2019年度予算/[ニュージーランド]デジタル経済課税の選択肢’に係る討議文書の公表/[シンガポール]事前ルーリングのサマリーの公表/[米国]上院で4つの条約議定書を可決

米国税務最新動向(2019年7月)

連邦議会上院が日米租税条約改定議定書を批准/「納税者ファースト法」成立/IRS:特定のM&A取引等における成功報酬の取り扱いに関する調査手続書を公表

DOMESUTIC NEWS

・各関係協会が令和2年度税制改正要望を取りまとめ、租税条約を巡る動向(2019年7月20日~2019年8月20日)
・国税庁 輸出物品販売場制度の免税販売手続電子化に関するQ&Aを改訂

編集部から

Global Tax Platform Information [Vol.12]

マレーシア 7月1日から過大支払利子税制を導入

国際税務PSMレポート

「海外子会社への出張・出向に係る税務」パートナーシップ・ミーティング(PSM)開催報告

実務解説/各国税制

DCF法及び対価算定が著しく困難な無形資産取引に係る対価算定方法の導入について

外国法共同事業ジョーンズ・デイ法律事務所 弁護士 カリフォルニア州弁護士 大沢 拓

オーストラリアの2019/2020年度連邦予算案(税制部分)及び直近の税務動向

KPMG税理士法人 パートナー 吉岡 伸朗
KPMGオーストラリア ディレクター 楊 楊/シニアマネージャー都丸 亮太

BEPS条約の適用と対策・各国編〈下〉

国際課税研究所主席研究員 矢内 一好

国際税務の相談室☆外国子会社合算税制における推定規定への対応

源泉税の軽減適用手続き

〈今月の回答者〉税理士 橋本 秀法

一目でわかる中国・国際税務教室

起業家精神、革新に対する税制優遇政策のガイドライン

上海UAコンサルティング代表/公認会計士 鈴木 康伸

移転価格情報/Transfer Pricing Information

TP Controversy Report〈25〉

移転価格分析における差異調整のアプローチ ~定量的に把握可能な差異~

EY税理士法人 岸谷 暁

チャレンジ!移転価格税制

所得相応性基準など無形資産に関するその他の改正

太陽グラントソントン税理士法人・国際税務クリニック院長 山田 晴美

常設コーナー・For Beginners

国際税務の英単語/Multilateral Instrument(MLI)BEPS防止措置実施条約

佐和公認会計士事務所 佐和 周

3分で読めて役に立つ!──ビギナーのための国際税務

DCF法とは?

税理士 遠藤 克博

実例で学ぶ──外国人雇用と海外出向者にまつわる税務・給与・社会保険

海外から短期間(1年未満)で外国人を呼び寄せる場合の手続き①

三菱UFJリサーチ&コンサルティング(株) 藤井 恵

税務相談&COLUMN

アングル

グローバル無形資産に係る合算課税(いわゆるGILTI)

大原大学院大学客員教授 川田 剛

実務家のための消費税/輸入・輸出・内外判定Q&A

船積みを延期した輸出許可貨物の輸出免税の適用

税理士 上杉 秀文

国際税務研究

外国籍の居住者である配偶者が死亡した場合の在外夫婦共有財産に対する相続税課税等

NEW ケーススタディ

韓国不動産を売却したときの為替差損益の取扱い

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