2019年8月号目次

SPECIAL ISSUE

国際課税の動向と執行の現状

～国際税務研究会・特別無料セミナーより（2019年5月31日開催）～
１．国際課税を取り巻く動向
２．国際課税に係る東京国税局調査部の執行
３．BEPSへの対応状況（税制改正と執行）
４．今後の税制改正

〈講師〉東京国税局調査第一部 国際監理官　堀江 知洋 氏

特別寄稿

租税回避取引調査と情報交換 その歩みと今後 ～CRS（共通報告基準）を踏まえて～

前金沢国税局長　福地 啓子

TOPICS

Ｗｏｒｌｄｗｉｄｅ　Ｔａｘ　Ｓｕｍｍａｒｙ

［イギリス］無形資産（IP）関連のオフショア受領規定／［中国］法人所得税の加速度償却法の範囲をすべての製造業セクターに拡大／［イタリア］政府が経済成長促進措置を承認／［オーストラリア］ハイブリッド防止規定の軽課税貸付者の規定に関するガイダンス／［UAE］経済実体（economic substance）規則の公表／［スウェーデン］“最終損失(final losses)”事件に関するCJEUの判決

米国税務最新動向（2019年6月）

GILTIに関する最終財務省規則ならびに新財務省規則草案を公表/連邦控訴裁9巡回区：コストシェアリング契約における株式報酬コストに関する財務省規則を有効認定

DOMESUTIC NEWS

・国税庁 移転価格税制の見直しで措置法通達を一部改正，外国子会社合算税制に係るＱ&Ａを更新，租税条約を巡る動向（2019年６月20日～2019年７月20日）
・外国子会社合算税制に係るQ＆A～ペーパーカンパニー除外要件の不可欠機能を例示

編集部から

Global Tax Platform Information [Vol.11]

ベトナム 海外親会社へのロイヤルティ支払い等には注意が必要なケースも！

国際税務ＰＳＭレポート

「外国子会社合算税制の改正点と実務上の留意点」

実務解説/各国税制

日本の外国子会社合算税制～ヨーロッパの視点からの考察～

PwCドイツ デュッセルドルフ事務所　税務パートナー　ニコラウス・トゥンス
税務シニアマネージャー　ジャニン・ドーリング

BEPS条約の適用と対策・各国編〈上〉

国際課税研究所主席研究員　矢内 一好

中国の申告システムと税務調査の最新動向 ～金税三期と納税信用制度～

太陽グランドソントンアドバイザーズ㈱　パートナー/税理士　下岡 郁

国際税務の相談室・日台民間租税取決め

源泉税の軽減適用手続き

〈今月の回答者〉税理士　澤田 耕

一目でわかる中国・国際税務教室

外国籍人員のビザ取得ポイント制度と華南地区の個人所得税優遇税制

上海UAコンサルティング代表/公認会計士　鈴木 康伸

移転価格情報/Transfer Pricing Information

チャレンジ！移転価格税制

新たに導入されたDCF法を使用できるケースとは？

太陽グラントソントン税理士法人・国際税務クリニック院長　山田 晴美

TP Controversy Report〈24〉

韓国における移転価格調査 ～文書化の重要性～

EY税理士法人 崔 翼彩 　林 新斐

常設コーナー・For Beginners

国際税務の英単語/common reporting standard（CRS）（共通報告基準）

佐和公認会計士事務所　佐和 周

３分で読めて役に立つ！──ビギナーのための国際税務

タックスヘイブン対策税制が導入された経緯は？

税理士　遠藤 克博

実例で学ぶ──外国人雇用と海外出向者にまつわる税務・給与・社会保険

2019年9月から発効する日中社会保障協定の概要

三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング（株）　藤井 恵

税務相談＆COLUMN

アングル

トランプ税制改正・その３　BEAT（税源浸食濫用防止税）

前明治大学大学院教授　川田 剛

実務家のための消費税／輸入・輸出・内外判定Ｑ＆Ａ

国外事業者から受け取る共同開発の負担金の課税

税理士　上杉 秀文

国際税務研究

過大支払利子損金不算入税制における対象外支払利子等の範囲