月刊『国際税務』について

2019年7月号目次

SPECIAL ISSUE

外国子会社合算税制における平成31年度税制改正と実務対応(後編)

1.外国子会社合算税制を取り巻く現状
2.外国子会社合算税制の実務対応の課題とベストプラクティス
3.外国子会社合算税制の対応例
4.税務業務の今後の方向性

EY税理士法人 西岡 道広/浜野 寛

TOPICS

Worldwide Tax Summary

税制改正(スイス)/ PE自主開示手続きの実施規則の公布(イタリア)/ IRS、起業活動の分離に係るATOB要件に関する情報を要請(米国)/ デジタル経済プロジェクトに係るワークプランの公表(OECD)

米国税務最新動向(2019年5月)

外国人によるパートナーシップ持分譲渡時の源泉徴収に関する財務省規則草案を公表/CFC留保所得の米国資産への投資に関する財務省規則を最終化/IRS:大規模法人税務調査プログラムを更新

DOMESUTIC NEWS

・国際税務研究会が特別無料セミナーを開催(「国際課税の動向と執行の現状」東京国税局調査第一部 国際監理官 堀江知洋 氏)
・国税庁、租税特別措置法関係通達を一部改正 ―令和元年度・外国子会社合算税制の見直しに対応―
・日・UAE租税条約にMLIが適用へ

実務解説/各国税制

税務ガバナンスに関する国際的な議論と多国籍企業における税務ガバナンスのあり方

Meijbrug & Co(KPMGオランダ事務所) Vinod Kalloe 河﨑 嘉人

BEPS条約による改正とPE置換え規定の影響

国際課税研究所主席研究員 矢内 一好

韓国税務最新動向2019

三逸会計法人 Samil PwC パートナー 盧 映錫ディレクター 原山 道崇
PwC 税理士法人 シニアマネージャー 山下 泰樹

国際税務の相談室☆相互協議

第三国での移転価格課税と相互協議

〈今月の回答者〉税理士・上原 一洋

一目でわかる中国・国際税務教室

仕入増値税と前倒還付による資金負担軽減政策

上海UAコンサルティング代表/公認会計士 鈴木 康伸

移転価格情報/Transfer Pricing Information

チャレンジ!移転価格税制

子会社へ特許権等の使用許諾をした場合の移転価格算定方法(RPSM) No.9

太陽グラントソントン税理士法人・国際税務クリニック院長 山田 晴美

TP Controversy Report〈23〉

移転価格算定方法としてのDCF法

EY税理士法人 石川 智恵子

常設コーナー・For Beginners

国際税務の英単語/intra-group service (IGS)(企業グループ内における役務提供)

佐和公認会計士事務所 佐和 周

3分で読めて役に立つ!──ビギナーのための国際税務

「GAFAへの課税困難」(新聞報道)の意味は?

税理士 遠藤 克博

実例で学ぶ──外国人雇用と海外出向者にまつわる税務・給与・社会保険

海外赴任者の給与と手当(ハードシップ手当)

三菱UFJリサーチ&コンサルティング(株) 藤井 恵

税務相談&COLUMN

アングル

トランプ税制改正とBEAT(税源浸食用防止税)

前明治大学大学院教授 川田 剛

実務家のための消費税/輸入・輸出・内外判定Q&A

特定課税仕入れに係る控除対象外消費税額等の処理

税理士 上杉 秀文

国際税務研究

解散した外国子会社のキャピタル・ゲインに対するパス・スルー課税と外国税額控除

NEW ケース・スタディ

外国親法人株式を対価とする三角合併における完全支配関係について

編集部から

国際税務編集部セミナーレポート

セミナーレポート「はじめての移転価格税制」

国際税務PSMレポート

「パートナーシップ・ミーティング(PSM)アメリカ」開催

Global Tax Information [Vol.10]

中国 ビックデータに基づく分析・リスク評価による管理スキームを推進

書評

「ハイドアンドシーク2」評者 川田 剛

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