月刊『国際税務』について

2019年6月号目次

SPECIAL ISSUE

特集Ⅰ 最近の相互協議の状況について

~国際税務研究会・特別無料セミナー(3/7東京・3/8大阪)より~

1.はじめに
2.平成29事務年度の相互協議の実績
3.相互協議事案の処理促進のための取組
4.各国との相互協議の状況
(1)米国(2)中国(3)韓国(4)インド(5)インドネシア(6)タイ(7)ベトナム(8)英国(9)ドイツ(10)台湾
5.相互協議に関するOECDの動向
6.相互協議を円滑に進めるためのお願い事項

講師 国税庁長官官房相互協議室長 秦 幹雄 氏

特集Ⅱ 外国子会社合算税制における平成31年度税制改正と実務対応(前編)

1.平成29年度税制改正の概要
2.平成31年度税制改正の背景等
3.平成31年度 外国子会社合算税制の主な改正事項
4.ペーパー・カンパニーの範囲に関する改正
5.連結納税・パススルー課税を行っている場合における計算方法等の整備
6.事実上のキャッシュ・ボックスの範囲に関する改正
7.部分合算課税の対象となる所得の範囲
8.外国関係会社から受ける配当等の二重課税調整に係る適用要件の改正

EY税理士法人 宮嵜 晃

TOPICS

Worldwide Tax Summary

LIBORの廃止による移転価格への影響(英国)/多国間協定(MLI)の発効(ルクセンブルグ)/CFC規定の金融所得免除に係る国家補助に関する最終決定の公表(EU/英国)/財務省、投資持分継続性(COI)の規則案を取り下げ(米国)/APAの年次報告書(米国)

米国税務最新動向(2019年4月)

IRS:3つの新税務調査キャンペーンを追加/オポチュニティー・ゾーンに関する規則草案を公表/ニューヨーク州税法改正が成立/IRS改革法案が連邦議会下院を通過/IRS:「雇用税脱税摘発キャンペーン」を実施

DOMESUTIC NEWS

・租税条約を巡る状況(2019年4月18日~2019年5月20日)
・国税庁、法人税関係法令の改正の概要を公表

実務解説/各国税制

IMFが新しい国際課税制度のオプションを提示

EY税理士法人 荒木 知

米国売上税クリックスルー・ネクサス及びアフェリエイト・ネクサス

プライスウォーターハウスクーパースLLP サンフランシスコ事務所 高橋 良 佐々木 知也

国際税務の相談室☆移転価格税制

移転価格文書作成のための留意点

〈今月の回答者〉税理士・青山学院大学非常勤講師 三塚 一彦

一目でわかる中国・国際税務教室

いまいまの中国帳簿管理と支払管理

上海UAコンサルティング代表/公認会計士 鈴木 康伸

移転価格情報/Transfer Pricing Information

デジタル課税と移転価格税制

EY税理士法人 森 信夫

チャレンジ!移転価格税制

子会社へ特許権等の使用許諾をした場合の移転価格算定方法(RPSM) No.8

太陽グラントソントン税理士法人・国際税務クリニック院長 山田 晴美

TP Controversy Report〈22〉

所得相応性基準と独立企業原則

EY税理士法人 西村 淳

常設コーナー・For Beginners

国際税務の英単語/ tax holiday(タックス・ホリディ)

佐和公認会計士事務所 佐和 周

3分で読めて役に立つ!──ビギナーのための国際税務

サービスPE(恒久的施設)とはなんですか?

税理士 遠藤 克博

実例で学ぶ──外国人雇用と海外出向者にまつわる税務・給与・社会保険

 

海外赴任者の給与と手当て その2

三菱UFJリサーチ&コンサルティング(株) 藤井 恵

税務相談&COLUMN

Global Tax Platform Information[Vol.9]

アングル

タックス・インバージョン(コーポレート・インバージョン)の沿革

前明治大学大学院教授 川田 剛

実務家のための消費税/輸入・輸出・内外判定Q&A

事業者向け電気通信利用役務の提供者の判断

税理士 上杉 秀文

国際税務研究

租税条約による限度税率超過外国税額と外国税額控除の関係

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