月刊『国際税務』について

2019年5月号目次

SPECIAL ISSUE

外国税額控除の申告実務ケーススタディ

◆平成31年3月期申告に対応・地方税関係の別表記載も収録

Ⅰ 日本の外国税額控除制度の概要と特徴
適用対象者、外国税額控除制度の分類/外国税額控除制度の基本構造/控除限度額計算「一括限度額方式」/外国税額控除制度の適用時期、控除余裕額及び控除限度超過額の3年間繰越制度/外国税額控除と損金算入の選択/外国法人税の為替換算、適用要件・申告書への添付又は保存が必要な書類等/地方法人税における外国税額控除制度の概要/外国税額控除制度が適用できる税金の種類/平成30年度及び平成31年度税制改正事項

Ⅱ 外国税額控除制度の別表記載例
~使用料(みなし税額控除)・配当・事業所得(繰越控除余裕額あり)
・カオリンのここがポイント
 ①みなし外国税額控除はすごくお得!!
 ②どんどん増える申告添付書類や保存書類に注意

アーティザン税理士法人パートナー 板野 佳緒里

TOPICS

Worldwide Tax Summary

政府によるデジタル税の提案と、法人税率引き下げの延期(フランス)/政府による2019年度連邦予算の公表(カナダ)/欧州委員会、無利子貸付のルーリングについて国家補助の調査開始(EU/ルクセンブルグ)/外国投資ファンドに支払われる配当源泉税についてEU法の課題(EU/イタリア)/APMA、新たな機能コスト診断モデルの導入(米国)/財務省とIRS、FDIIとGILTIの損金算入の規則案(§250)を公表(米国)

米国税務最新動向(2019年3月)

2018年度APA統計を発表/GILTI・FDIIの控除に関する財務省規則草案を公表/ IRS:特定のAPAで使用される「機能コスト診断モデル」を公表

DOMESUTIC NEWS

・国税庁、外国人旅行者向け臨時販売場制度の創設等を受け消基通等を一部改正
・租税条約を巡る動向(2019年3月20日~4月17日)
・平成31年度税制改正法案が公布・施行へ

実務解説/各国税制

デジタル課税に関する近年の国際的動向

-2019年2月13日付けパブリック・コンサルテーション・ドキュメントにおける議論を中心に-

長島・大野・常松法律事務所
弁護士 藤枝 純
同  遠藤 勉

国際税務の相談室★移転価格税制(ローカルファイル)

同時文書化の免除基準

<今回の回答者> 税理士 萩谷 忠

一目でわかる中国・国際税務教室

中国個人所得税法の網羅的決定

上海UAコンサルティング代表/公認会計士 鈴木 康伸

移転価格情報/Transfer Pricing Information

TP Controversy Report<21>

移転価格課税に四分位レンジが認められたことによる懸念事項

EY税理士法人 別所 徹弥

チャレンジ!移転価格税制

子会社への特許権等の使用許諾をした場合の移転価格算定方法(RPSM)No.7

太陽グラントソントン税理士法人・国際税務クリニック院長 山田 晴美

常設コーナー・For Beginners

国際税務の英単語/allowance(所得控除、損金算入)

佐和公認会計士事務所 佐和 周

3分で読めて役に立つ!──ビギナーのための国際税務

移転価格税制における「無形資産」とは?

税理士 遠藤 克博

実例で学ぶ──外国人雇用と海外出向者にまつわる税務・給与・社会保険

 

海外赴任者の給与と手当て その1

三菱UFJリサーチ&コンサルティング(株) 藤井 恵

税務相談&COLUMN

Global Tax Platform Information[Vol.8]

NEW ケーススタディ

特殊関係非居住者等に該当した場合の外国子会社合算税制の適用について

消費税/輸入・輸出・内外判定Q&A

特定課税仕入れの「なかったもの」とする適用判断

税理士 上杉 秀文

国際税務研究

外国関係会社合算税制における外国税額控除制度に関する若干の疑問点

アングル

トランプ流税制改正の裏側

前明治大学大学院教授 川田 剛

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