月刊『国際税務』について

2019年4月号目次

SPECIAL ISSUE

#1 外貨建取引・為替ヘッジの会計&税務 実践講座

Ⅰ.外貨建取引の換算方法
Ⅱ.外貨建資産・負債の換算方法
Ⅲ.為替リスクのヘッジに対するヘッジ会計の適用

佐和公認会計士事務所 佐和 周

#2 クロスボーダー企業再編等に伴う課税リスクの検証・対策<下>

~国内課税リスクを中心に~
第4 クロスボーダー企業再編等の局面における課税リスクの検討
第5 タックスヘイブン対策税制による課税リスクの検討

大江橋法律事務所 弁護士・ニューヨーク集弁護士 河野 良介

TOPICS

Worldwide Tax Summary

2019年度予算法でのデジタルサービス税の導入(イタリア)/2019年・2020年のサービス輸出に係る新税(アルゼンチン)/税務調査で、オンライン広告の支払いはロイヤルティとする見解(ドイツ)/税務当局、恒久的施設の定義を明確化(ルクセンブルグ)/ IRS、国別報告の集計データを公表(米国)/ EU親子会社指令の国内適用に関する最高裁判決(イタリア)

米国税務最新動向(2019年1月)

連邦議会下院予算委員会:税制改正に関する公聴会を開催/ GILTI規則草案に関する公聴会を開催/ Wayfair判決への州・地方政府による対応が電子商取引市場開設者や売上税以外の税目にも波及/ IRSのなりすまし詐欺対策により還付金発行が遅延

DOMESUTIC NEWS

・国際税務研究会が特別無料セミナーを開催-「最近の相互協議の状況について」
・租税条約を巡る動向(2019年2月20日-2019年3月22日)
・新租税条約など4件を今国会に提出/MLI適用国にフィンランドが追加/チュニジアと締結交渉開始

実務解説/各国税制

国際税務の相談室★外国組合員に対する課税

投資事業有限責任組合の外国組合員に対する課税関係

<今回の回答者> 税理士 山崎 昇

一目でわかる中国・国際税務教室

中国電子商取引法の実務

上海UAコンサルティング代表/公認会計士 鈴木 康伸

移転価格情報/Transfer Pricing Information

TP Controversy Report<20>

TNMMの適用における格差補てんの取扱いに関する検討

EY税理士法人 佐藤 雅弘

チャレンジ!移転価格税制

子会社への特許権等の使用許諾をした場合の移転価格算定方法(RPSM)No.6

太陽グラントソントン税理士法人・国際税務クリニック院長 山田 晴美

常設コーナー・For Beginners

国際税務の英単語/non resident(非居住者)

佐和公認会計士事務所 佐和 周

基礎から始める国際源泉課税

利子に係る国際源泉課税 その5

税理士 牧野 好孝

3分で読めて役に立つ!──ビギナーのための国際税務

平成31年度改正で検討されている「無形資産」とは?

税理士 遠藤 克博

実例で学ぶ──外国人雇用と海外出向者にまつわる税務・給与・社会保険

 

駐在員の赴任国の個人所得税納税漏れ その3

三菱UFJリサーチ&コンサルティング(株) 藤井 恵

税務相談&COLUMN

Global Tax Platform Information[Vol.7]

消費税/輸入・輸出・内外判定Q&A

外国旅行会社に支払う国内旅行あっせん報酬等の取扱い

税理士 上杉 秀文

国際税務研究

外資系日本法人が退職する外国人役員に支給する役員退職金の適正判断

アングル

トランプ流減税政策、もうひとつの側面 -我田引水?-

前明治大学大学院教授 川田 剛

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