月刊『国際税務』について

2019年3月号目次

SPECIAL ISSUE

クロスボーダー企業再編等に伴う課税リスクの検証・対策<上>

~国内課税リスクを中心に~

大江橋法律事務所 弁護士・ニューヨーク集弁護士 河野 良介

TOPICS

Worldwide Tax Summary

2017年度APA年次報告(中国)/税制改正(メキシコ)/新たな移転価格規則(アルゼンチン)/オランダ税務上の取扱いに関する詳細な国家補助の調査の開始(EU)

米国税務最新動向(2019年1月)

外国法人の留保所得一括課税に関する財務省規則を最終化/ IRS:AMT税額控除の還付は予算強制削減の対象外/財務次官補がデジタル課税の国際ルール策定への米国の積極的関与を提言

DOMESUTIC NEWS

・国税庁、「国際戦略トータルプラン」に基づく取組状況を公表 ・国外財産調書の提出9,551件に ・租税条約を巡る動向(2019年1月20日-2019年2月20日)

改正VAT法について~ラオス・国民議会による修正内容~

加藤 博之

実務解説/各国税制

外国子会社合算税制における税務(8)

19 ペーパー・カンパニーの整理に伴い同社が有する株式を譲渡した場合の課税の特例
20 株式譲渡利益額免除の特例における「特定部分対象外国関係会社株式等」の意義
21 平成29年、30年改正外国子会社合算税制の概要と新旧比較

秋元 秀仁

スペインとの租税条約改正とBEPS防止措置実施条約について

長島・大野・常松法律事務所
弁護士 藤枝 純/同 遠藤 努

米国最高裁判所のウェイフェア判決とエコノミック・ネクサス

プライスウォーターハウスクーパースLLP サンフランシスコ事務所
高橋 良/佐々木 知也

国際税務の相談室★所得税

保有している外貨預金で外国の投資信託を購入したときの為替差損益の取扱い

<今回の回答者>ウィザーズ・ジャパン税理士法人 パートナー/税理士 飯塚 信吾

一目でわかる中国・国際税務教室

毎月手取所得が減る!個人所得税の不思議な計算事例

上海UAコンサルティング代表/公認会計士 鈴木 康伸

移転価格情報/Transfer Pricing Information

TP Controversy Report<19>

移転価格における調整 ~「補償調整」「対応的調整」「価格調整」とは~

EY税理士法人 石川 智恵子

チャレンジ!移転価格税制

子会社へ特許権等の使用許諾をした場合の移転価格算定方法(RPSM)№5

太陽グラントソントン税理士法人・国際税務クリニック院長 山田 晴美

常設コーナー・For Beginners

国際税務の英単語

(Japanese) earning stripping rules(過大支払利子税制)

佐和公認会計士事務所 佐和 周

3分で読めて役に立つ!──ビギナーのための国際税務

租税条約と国内法上の「使用料所得」

税理士 遠藤 克博

実例で学ぶ──外国人雇用と海外出向者にまつわる税務・給与・社会保険

駐在員の赴任国の個人所得税納税漏れ その2

三菱UFJリサーチ&コンサルティング(株) 藤井 恵

税務相談&COLUMN

消費税/輸入・輸出・内外判定Q&A

太陽光発電事業の契約者地位の譲渡に係る消費税の取扱い

税理士 上杉 秀文

国際税務研究

外国法人の日本子会社が自己社債を取得した場合の課税関係

NEW ケーススタディ

特殊関係法人が電気通信利用役務を行う場合の消費税の納入義務について

Global Tax Platform Information[Vol.6]

書評

『国際取引と海外進出の税務』(評者:川端 康之)

アングル

違法に入手したデータと情報交換要請

前明治大学大学院教授 川田 剛

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