月刊『国際税務』について

2019年2月号目次

SPECIAL ISSUE

◆特集Ⅰ 【平成30年分】外国人のための所得税等の確定申告等の手引き

Ⅰ 所得税関係
Ⅱ 消費税関係
Ⅲ 相続税・贈与税関係
Ⅲ 質疑応答事例
住所と居所の相違/査証(ビザ)と居住形態/非永住者の送金課税/非居住者の国外払給与に対する課税/非居住者の国内払給与に対する課税/非居住者が内国法人の株式を譲渡した場合の課税関係/非居住者の配当所得に対する課税/非居住者の不動産所得に対する課税/会社が401kプランの掛金を負担した場合の課税/米国の税制適格オプションを行使した時の課税関係/外国上場株式の譲渡に対する課税/国内上場株式の譲渡損と外国株式の譲渡益の損益通算/外国上場株式の配当に関する課税/外国所得税の外国税額控除と必要経費算入の選択/条約相手国との二重課税の排除/日米条約と外国税額控除/配偶者が教授免税となる場合の配偶者控除の適用/同一年に準確定申告(出国)と確定申告をする場合

外国人課税研究会

◆特集Ⅱ 平成31年度 国際課税関係の改正の概要

平成31年度における国際課税分野の改正見込事項
~BEPSプロジェクト対応~過大支払利子税制、移転価格税制等の重要改正事項を速報
はじめに
Ⅰ 平成31年度税制改正の基本的考え方(国際課税分野関連)
Ⅱ 今後の検討課題等

前明治大学大学院教授 川田 剛

TOPICS

Worldwide Tax Summary

2018年度税制法案(ドイツ)/ BEATに関する財務省規則案の公表(米国)/米国との国境に新たな自由貿易ゾーンを創設(メキシコ)/移転価格法案の制定(タイ)/特定租税条約への最恵国条項の適用(チリ)/軽課税法域における最低限の‘実体(substance)’要件の導入(OECD)

米国税務最新動向(2018年12月)

BEAT規則草案を公表/米国内で事業活動を行うパートナーシップの外国人・外国法人による持分譲渡損益の取り扱いに関する財務省規則草案を公表/IRS:収益認識の税務会計方針変更に関する手続細則を公表/ハイブリッド・ミスマッチ対策規定に関する財務省規則草案を公表/連邦議会下院:新税制改正法案を可決

DOMESUTIC NEWS

・日台間のCbCRの提供については原則“条約方式”を適用
・国税庁、平成30年度のPE改正に対応し、法人税基本通達等を一部改正
・租税条約を巡る動向(2018年12月~2019年1月)

実務解説/各国税制

2019年から施工される新中国個人所得税法

執筆 KPMG広州事務所 シニアマネジャー 甘 小月
監修 KPMG上海事務所パートナー GJP中国総代表 高部 一郎

外国法を準拠法とする契約に係る税務上の取扱い[3]

デロイト トーマツ税理士法人 マネージャー/公認会計士・米国公認会計士 梅本 淳久

OECDモデル租税条約コメンタリー ~2017年改正の概要~<下>

税理士 川田 剛
税理士 徳永 匡子

国際税務の相談室★恒久的施設(PE)

米国におけるメンテナンスサービスの支援とPEの認定

<今回の回答者> 税理士 伊藤 雄二

一目でわかる中国・国際税務教室

個人所得税改定後の優遇政策移行問題に関する通知

上海UAコンサルティング代表/公認会計士 鈴木 康伸

移転価格情報/Transfer Pricing Information

PwC移転価格グローバルリーダーに聞く~国際税務を巡るビジネス動向、日本企業への影響~

中国の移転価格税制執行に関するアンケート調査及び分析<下>

国家税務総局 遼寧省税務局 刘 伟(Liu Wei)
Kunda Tax Consulting (Shanghai) Limited シニア・パートナー 李 俭(Li Jian)
日本語訳・監修:株式会社コスモス国際マネジメント 代表 三村 琢磨

TP Controversy Report<18>

特許満了後の移転価格算定方法の検討における確認ポイント

~転換期を迎えた製薬業界と移転価格税務対応~

EY税理士法人 高垣 勝彦

チャレンジ!移転価格税制

子会社へ特許権等の使用許諾をした場合の移転価格算定方法(RPSM)No.4

太陽グラントソントン税理士法人・国際税務クリニック院長 山田 晴美

常設コーナー・For Beginners

基礎から始める国際源泉課税

利子に係る国際源泉課税 その4

税理士 牧野 好孝

3分で読めて役に立つ!──ビギナーのための国際税務

役員報酬は有価証券報告書の開示項目ですか?

税理士 遠藤 克博

実例で学ぶ──海外出向者にまつわる税務・給与・社会保険

外国人社員の社会保険・税務・労務 その1

三菱UFJリサーチ&コンサルティング(株) 藤井 恵

国際税務の英単語/participation exemption(資本参加免税)

佐和公認会計士事務所 佐和 周

税務相談&COLUMN

Global Tax Platform Information[Vol.5]

消費税/輸入・輸出・内外判定Q&A

米国LLCの持分を譲渡した場合等の消費税の課税

税理士 上杉 秀文

国際税務研究

外国子会社の清算手続に長時間を要する場合の合算課税の要否

アングル

租税回避とその対抗策としての一般否認規定(GAAR)

前明治大学大学院教授 川田 剛

 
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