月刊『国際税務』について

2019年1月号目次

SPECIAL ISSUE

◆新春特別寄稿

#1 BEPS防止措置実施条約の適用関係について

財務省主税局参事官補佐 中澤 弘治

#2 国際課税に関する最新動向-CRS情報・CbCRの自動的情報交換-

国税庁 長官官房国際業務課長 古川 勇人

#3 移転価格税制に係る文書化制度及び国際課税に係る執行状況について

国税庁 調査査察部調査課 国際調査管理官 安井 欧貴

武藤功哉・国税庁長官官房審議官インタビュー

国税庁の国際分野での取組等について

TOPICS

Worldwide Tax Summary

Section 163(j)の財務省規則案(米国)/法案-ATAD、タックスヘイブン規定(スペイン)/事業再編に関する移転価格ガイダンス(イスラエル)/CJEU判決-欠損非居住法人の受取配当に係る源泉税のEU法適合性(EU/フランス)

米国税務最新動向(2018年11月)

新163条(j)に関する財務省規則草案を公表/外国税額控除に関する財務省規則草案を公表/「ユニキャップ・ルール」に関する財務省最終規則を公表/IRS:5つの新税務調査キャンペーンを発表

DOMESUTIC NEWS

・与党、平成31年度税制改正大綱を公表
・海外取引法人等に対する調査件数が前年対比121%と増加
・国際取引に係る源泉所得税調査では78億円を追徴課税
・海外取引を行った富裕層の調査件数が増加
・租税条約を巡る動向(11月20日~12月20日)

年頭所感

公認会計士が持続可能な世界の実現に貢献し続けていくために

日本公認会計士協会 会長 関根 愛子

納税者の信頼に応える税理士制度の確立に向けて

日本税理士会連合会 会長 神津 信一

実務解説/各国税制

OECDモデル租税条約コメンタリー ~2017年改正の概要~<上>

税理士 川田 剛
税理士 徳永 匡子

外国法を準拠法とする契約に係る税務上の取扱い[2]

デロイト トーマツ税理士法人 マネージャー/公認会計士・米国公認会計士 梅本 淳久

国際税務の相談室★非居住者課税

非居住者のFX所得の課税について

<今回の回答者>税理士・小林 正彦、井口 眞孝

一目でわかる中国・国際税務教室

2018年の中国国際税務重要ポイント

上海UAコンサルティング代表/公認会計士 鈴木 康伸

移転価格情報/Transfer Pricing Information

PwC移転価格グローバルリーダーに聞く~国際税務を巡るビジネス動向、日本企業への影響~

中国の移転価格税制執行に関するアンケート調査及び分析<上>

国家税務総局 遼寧省税務局 刘 伟(Liu Wei)
Kunda Tax Consulting (Shanghai) Limited シニア・パートナー 李 俭(Li Jian)
日本語訳・監修:株式会社コスモス国際マネジメント 代表 三村 琢磨

TP Controversy Report<17>

株主活動 ─対価不要の“役務提供取引とされない活動”─

EY税理士法人 竹内 茂樹

チャレンジ!移転価格税制

子会社へ特許権等の使用許諾をした場合の移転価格算定方法

太陽グラントソントン税理士法人・国際税務クリニック院長 山田 晴美

常設コーナー・For Beginners

基礎から始める国際源泉課税

利子に係る国際源泉課税 その4

税理士 牧野 好孝

3分で読めて役に立つ!──ビギナーのための国際税務

国内取引と国際取引の税務の検討の違いはありますか?

税理士 遠藤 克博

実例で学ぶ──海外出向者にまつわる税務・給与・社会保険

駐在員の赴任国の個人所得税納税漏れ<その2>

三菱UFJリサーチ&コンサルティング(株) 藤井 恵

国際税務研究

海外支店長であった外国人役員の死亡に伴う特別縁故者への死亡退職金の支給と課税関係

税務相談&COLUMN

Global Tax Platform Information[Vol.4]

国際税務の英単語 /exit tax(国外転出時課税)

佐和公認会計士事務所 佐和 周

3分で読めて役に立つ!──ビギナーのための国際税務

大手自動車メーカーの経営者の逮捕

税理士 遠藤 克博

実例で学ぶ──海外出向者にまつわる税務・給与・社会保険

駐在員の赴任国の個人所得税納税漏れ<その3>

三菱UFJリサーチ&コンサルティング(株) 藤井 恵

消費税/輸入・輸出・内外判定Q&A

外国芸能人が通訳等の報酬を別請求する場合

税理士 上杉 秀文

国際税務研究

非居住者が不動産関連法人に該当する外国法人株式を譲渡した場合の課税関係

NEWケーススタディ

タックスヘイブン国における清算について

アングル

税務調査時における録音権(韓国の税制改正で新設)

【追悼】本庄資先生を偲んで

前明治大学グローバルビジネス研究科教授 川田 剛

 

資料

「平成31年度税制改正大綱(抄)」(平成30年12月14日 自由民主党/公明党)

別冊

2018年/改正・新規締結租税協定・条約詳解 ♯2

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