月刊『国際税務』について

2018年11月号目次

SPECIAL ISSUE

税源浸食及び利益移転を防止するための租税条約関連措置を実施するための多国間条約の締結
はじめに
総論
第1部 適用範囲及び用語の解釈
第2部 ハイブリッド・ミスマッチ
第3部 条約の濫用
第4部 恒久的施設の地位の回避
第5部 紛争解決の改善
第6部 仲裁
第7部 最終規定

加藤 仁久

TOPICS

Worldwide Tax Summary

R&Dに係るSection 355分配の能動的営業又は事業要件に関する報告書の公表(米国)/政府、新法案を議会に提出(チリ)/第三国配当の営業税(trade tax)免税に関するEU法適合性に関する欧州連合司法裁判所(CJEU)判決(EU/ドイツ)/ルクセンブルグはマクドナルドに国家補助を与えていない旨の欧州委員会決定(EU/ルクセンブルグ)/ BEPS防止措置実施条約の発効(OECD/日本)

米国税務最新動向(2018年9月)

過少資本税制文書化義務規定を撤廃する財務省規則草案を公表/米国外低課税無形資産所得(GILTI)に関する財務省規則草案を公表/ BEAT申告様式草案を公表/5つの新税務調査キャンペーンを発表/税制改正第2弾法案が下院を通過

東南アジア税制見聞録⑦ <タイ編>

タイの歴史的背景/税制の特徴

DOMESUTIC NEWS

・・日本がBEPS防止措置実施条約の受託書を寄託、1月1日発効へ
・オーストリア・アイスランドとの新条約が発効へ、スペイン・クロアチアとの新租税条約が署名

実務解説/各国税制

アジア諸国との相互協議

PwC税理士法人 常任顧問 岡田 至康
同 国際税務サービスグループ(移転価格) パートナー  黒川 兼
同 ディレクター 藤澤 徹

インド税制改正:上場株式の譲渡は10%にて課税

デロイト トーマツ税理士法人 パートナー 林 博之
同 シニアマネジャー Pawankumar Kulkarni
同 マネジャー Himanshu Kapoor

日系企業のオランダストラクチャーに関するオランダ税務を中心とした税務論点の概説

Meijburg & Co.(KPMGオランダ事務所) Cees van der Helm
同 河崎 喜人

取引単位利益分割法の適用に関するOECD改定ガイダンス

長島・大野・常松法律事務所 弁護士 藤枝 純

国際税務の相談室★移転価格税制

複数の独立企業間価格算定方法による技術使用料の検証について

<今回の回答者>税理士 澤田 耕

一目でわかる中国・国際税務教室

個人所得税法の抜本的な改正

上海UAコンサルティング代表/公認会計士 鈴木 康伸

移転価格情報/Transfer Pricing Information

金融取引の移転価格に関するOECDガイダンス案

長島・大野・常松法律事務所 弁護士 藤枝 純

TP Controversy Report<15>

移転価格と源泉税との関係-

EY税理士法人 川口 尚一

チャレンジ!移転価格税制

子会社へ特許権等の使用許諾をした場合の移転価格算定方法

税理士・国際税務クリニック院長 山田 晴美

常設コーナー・For Beginners

国際税務の英単語/de facto control(実質支配)

佐和公認会計士事務所 佐和 周

3分で読めて役に立つ!──ビギナーのための国際税務

国際課税問題の取扱いと税法のどこを見ればよいか?

税理士 遠藤 克博

実例で学ぶ──海外出向者にまつわる税務・給与・社会保険

駐在員の赴任国の個人所得納税漏れ その1

三菱UFJリサーチ&コンサルティング(株) 藤井 恵

税務相談&COLUMN

Global Tax Platform Information Vol.2

消費税/輸入・輸出・内外判定Q&A

ネットで行う技量試験の特定資産の譲渡等の判定

税理士 上杉 秀文

国際税務研究

日本親会社の役員を兼務したことのある外国子会社の役員が退職した場合の役員退職金の通算支給

NEW ケーススタディ

中長期滞在者に該当する外国人の住民税の納税義務の検討

アングル

パナマ文書、パラダイス文書の公表を受けた英国の対応

前明治大学大学院教授 川田 剛

New TAX TIDBIT

オフショア世界の話(75・了):持株会社税制の分野におけるシンガポールと香港の比較

名古屋経済大学名誉教授 本庄 資

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