月刊『国際税務』について

2018年10月号目次

SPECIAL ISSUE

平成30年度国際課税関係の改正 PART2

恒久的施設の定義の見直し、その他各種国際課税関係の改正について<下>
三 集団投資信託の収益の分配等に係る二重課税調整の改正
四 特定目的会社の利益の配当等に係る二重課税調整の改正
五 BEPS防止措置実施条約等の実施に係る国内法の整備
六 租税条約等における提供済情報の外国当局による利用の明確化及び要件・手続の整備
七 外国金融機関等の店頭デリバティブ取引の証拠金に係る利子の課税の特例の改正
八 公的年金等控除の見直しに伴う国際課税の改正

林 賢輔

TOPICS

Worldwide Tax Summary

非居住者へのキャピタルゲイン課税を不動産保有外国法人株式に拡大(ドイツ)/新たな移転価格文書化要件の採用(フランス)/デリバティブに係る金融取引税 - 欧州司法裁判所(ECJ)への付託(EU/イタリア)/第8巡回裁判所(控訴審)、租税裁判所の移転価格決定の破棄差戻し- Medtronic事件(米国)/全部事業譲渡取引の所得課税に関する最高裁判決(タイ)/契約前の準備活動は建設PE判定上の計算期間に含めない旨の判決(インド)/裁判所によるLLPの法人への吸収合併(amalgamation)容認(インド)

米国税務最新動向(2018年8月)

即時償却に関する財務省規則草案を発表/外国子会社の留保所得一括課税に関する財務省規則草案を発表/パススルー事業体の個人構成員の特別控除に関する財務省規則草案を発表/州・地方税法上の慈善寄附金税額控除制度に関する財務省規則草案を発表

東南アジア税制見聞録⑥ <ミャンマー編>

歴史的背景/税制の特徴

DOMESUTIC NEWS

・中央省庁の平成31年度税制改正要望が明らかに
・租税条約を巡る動向(8月20日~9月20日)
 ロシアとの新租税条約が10月10日発効へ/エストニアとの租税条約が9月29日に発効/エクアドルとの租税条約について実質合意

特別寄稿

多国籍企業におけるグローバル税務リスクコントロールの必要性

荒木 知(前熊本国税局調査査察部長)

実務解説/各国税制

インド税法における代理人PE

デロイト トーマツ税理士法人 パートナー 林 博之
シニアマネジャー Pawankumar Kulkarni
マネジャー Himanshu Kapoor

韓国における企業再編税制

KPMGサムジョン会計法人
パートナー 呉 泳錫

マレーシアにおけるGSTからSSTへの移行

PwCマレーシア マネージング・コンサルタント/日本公認会計士 佐藤 祐司

取引単位利益分割法の適用に関するOECD改定ガイダンス

長島・大野・常松法律事務所 弁護士 藤枝 純

国際税務の相談室★移転価格税制

出向者給与の較差補てんと移転価格

<今回の回答者>税理士 上原 一洋

一目でわかる中国・国際税務教室

個人所得税法の抜本的な改正

上海UAコンサルティング代表/公認会計士 鈴木 康伸

移転価格情報/Transfer Pricing Information

TP Controversy Report<14>

TPM選択における無形資産の認定について-

EY税理士法人 森 信夫

チャレンジ!移転価格税制

TNMMでロイヤルティ料率を算出!?

税理士・国際税務クリニック院長 山田 晴美

常設コーナー・For Beginners

国際税務の英単語/CFC rules(タックス・ヘイブン対策税制)

佐和公認会計士事務所 佐和 周

基礎から始める国際源泉課税

利子に係る国際源泉課税 その3

税理士 牧野 好孝

3分で読めて役に立つ!──ビギナーのための国際税務

国際税務の取扱いに関係する税法の条項

税理士 遠藤 克博

実例で学ぶ──海外出向者にまつわる税務・給与・社会保険

海外赴任者選任に際しての失敗事例②

三菱UFJリサーチ&コンサルティング(株) 藤井 恵

税務相談&COLUMN

Global Tax Platform Information Vol.1

書評

『移転価格ローカルファイル作成実務と実践上の留意点』(評者:青山学院大学大学院教授 佐藤 正勝)

消費税/輸入・輸出・内外判定Q&A

現先取引に付随して買主に支払われる国債等の利子の帰属

税理士 上杉 秀文

国際税務研究

長期海外出向者の給与較差補填と留守宅手当

アングル

英国歳入庁、BBCの租税回避スキームを否認

前明治大学大学院教授 川田 剛

New TAX TIDBIT

オフショア世界の話(74):平成29年度タックスヘイブン対策税制の見直しはシンガポールの地域統括会社・中間持株会社の維持発展にどんな影響を与えるか?

名古屋経済大学名誉教授 本庄 資

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