月刊『国際税務』について

2018年8月号目次

SPECIAL ISSUE

国際課税の動向と執行の現状

──国際税務研究会・特別無料セミナー(2018年5月24日・東京)より──
1 国際課税の動向
2 東京国税局調査部の執行体制と調査事績
3 国際的な動向に対応した税制改正と執行
4 中期的に取り組むべき事項

<講師>東京国税局調査第一部国際監理官 伴 忠彦 氏

外国子会社合算税制における税務<7>

秋元 秀仁

TOPICS

Worldwide Tax Summary

政府による連結納税制度の改正提案(オランダ)/株式譲渡に係るRETT(不動産譲渡税)規定の改正(ドイツ)/ ATAD措置提案を含む法案(ルクセンブルグ)/デジタルサービスに影響する租税法令(ウルグアイ)

米国税務最新動向(2018年6月)

連邦最高裁判所:州内に物理的接点を持たない事業者に売上税徴収義務を課すことを容認/パートナーシップ持分の段階的取得と無形資産の償却に関する個別通達

東南アジア税制見聞録⑤ <インドネシア編>

歴史的背景/税制の特徴

改正VAT法案について(ラオス)

DOMESUTIC NEWS

・国税庁、平成29年度・TH改正に対応した措置法通達趣旨説明を公表
・国税庁、国際観光旅客税法取扱通達を一部改正
・国税庁、輸出物品販売場の免税販売手続電子化に関するQ&Aを公表

実務解説/各国税制

インドにおける組織再編

デロイト トーマツ税理士法人 パートナー 林 博之
シニアマネジャー Pawankumar Kulkarni
マネジャー Himanshu Kapoor

オーストラリア2018/19年度連邦予算案の解説(税制部分)及び直近のオーストラリア税務動向

KPMG税理士法人 パートナー 吉岡 伸朗
KPMGオーストラリア マネジャー 都丸 亮太

国際税務の相談室★移転価格

ローカルファイルの作成は事業年度終了後でよいのか?

<今回の回答者>税理士 萩谷 忠

一目でわかる中国・国際税務教室

中小企業、ハイテク企業及び科学技術型中小企業を支援する減税及び優遇措置

上海UAコンサルティング パートナー 大城 哲辞

移転価格情報/Transfer Pricing Information

TP Controversy Report<12>

移転価格調査での取引単位~その取引単位、大丈夫ですか~

EY税理士法人 移転価格部 竹内 茂樹

チャレンジ!移転価格税制

リクエスト特集【第四話】

税理士・国際税務クリニック院長 山田 晴美

常設コーナー・For Beginners

3分で読めて役に立つ!──ビギナーのための国際税務

外国子会社合算税制における適格現物出資

税理士 遠藤 克博

実例で学ぶ──海外出向者にまつわる税務・給与・社会保険

海外旅行保険料の高騰をいかにして抑えるか

三菱UFJリサーチ&コンサルティング(株) 藤井 恵

消費税/輸入・輸出・内外判定Q&A

2以上の日本支店を有する外国法人の納税地の判断

税理士 上杉 秀文

税務相談&COLUMN

国際税務研究

みなし所得率方式により使用料に課された外国所得税と外国税額控除

アングル

・ギリシャとポルトガルの差 ・国家の中の国家、シティ

前明治大学大学院教授 川田 剛

New TAX TIDBIT

オフショア世界の話(72):トランプ税制改革で米国多国籍企業のオフショアマネーは米国に取り戻せるか?

名古屋経済大学名誉教授 本庄 資

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