月刊『国際税務』について

2018年5月号目次

SPECIAL ISSUE

外国税額控除の申告実務・ケーススタディ

◆平成30年3月期申告に対応・地方税関係の別表記載も収録
I 日本の外国税額控除制度の概要と特徴
II 外国税額控除制度の別表記載例~使用料(みなし税額控除)・配当・事業所得(繰越控除余裕額あり)

アーティザン税理士法人パートナー 板野 佳緒里

TOPICS

Worldwide Tax Summary

租税回避防止措置(ATAD)実施に関する追加的なガイダンスの提示(オランダ)/欧州委員会によるデジタル経済の課税に関する新規定の提案(EU)/特定クロスボーダー取決めに関する税務情報の義務的開示(DAC6)の合意(EU)/多国間BEPS条約が2018年7月1日発効(OECD)/デジタル化から生じる税務課題に関する2018年中間報告の公表(OECD)

米国税務最新動向(2018年3月)

2017年度APA統計を発表/IRS:5つの新たな税務調査キャンペーンを開始/ニュージャージー州租税裁判所:外国法人の米国外所得は州法人税課税対象外/ニューヨーク州・市税務当局:関連者グループの合算申告選択取り下げ申請を受付

東南アジア税制見聞録② <マレーシア篇>

マレーシアの歴史的・政治的背景/マレーシア税制の特徴

DOMESUTIC NEWS

・インドネシア国税総局のジョン・フッタゴール国際局長の特別講演を開催~国際税務研究会が後援
・平成30年度税制改正法案が成立(3月28日付)

特別解説

BEPS防止措置実施条約について

中澤 弘治

実務解説/各国税制

国際税務の相談室★移転価格税制

企業クループ内役務提供取引に関する新しい取扱いについて

<今回の回答者> 税理士 伊藤 雄二

一目でわかる中国・国際税務教室

増値税税率の変更及び小規模納税者の標準統一

上海UAコンサルティング代表/公認会計士 鈴木 康伸

移転価格情報/Transfer Pricing Information

TP Controversy Report<9>

今後、活用が期待される多国間MAP及びAPA

EY税理士法人 別所 徹弥

チャレンジ!移転価格税制

リクエスト特集【第一話】

税理士・国際税務クリニック院長 山田 晴美

常設コーナー・For Beginners

NEW ケーススタディ

外国子会社合算税制による合算義務の判断と合算課税後の配当に係る二重課税の排除

3分で読めて役に立つ!──ビギナーのための国際税務

電子商取引に対する課税制度の協議

税理士 遠藤 克博

実例で学ぶ──海外出向者にまつわる税務・給与・社会保険

海外赴任中の税務 その1

三菱UFJリサーチ&コンサルティング(株) 藤井 恵

消費税/輸入・輸出・内外判定Q&A

ネット上で著作物を引き渡す場合の附随利用の判断

税理士 上杉 秀文

税務相談&COLUMN

国際税務研究

在外相続財産の代償分割と外国税額控除の適用関係等

アングル

国際的脱税手段としてのオフショア信託の始まり

前明治大学大学院教授 川田 剛

New TAX TIDBIT

オフショア世界のはなし(69):仮想通貨はスーパータックスヘイブンか?~仮想通貨のユーザーの追跡に乗り出した米英欧に比して、我が国の規制・法執行体制に穴はないか?

名古屋経済大学名誉教授 本庄 資

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