月刊『国際税務』について

2017年12月号目次

SPECIAL ISSUE

改正タックス・ヘイブン対策税制への実務対応

平成29年度税制改正を踏まえた外国子会社合算税制(タックス・ヘイブン対策税制)対策~税務紛争リスクマネジメントの観点を中心として~

弁護士法人 大江橋法律事務所 弁護士・ニューヨーク州弁護士 河野 良介

税務担当が知っておきたい個人のCFC~新たな課税リスクとその回避防止策

KPMG税理士法人 FinTech ファイナンス アンド テクノロジー パートナー/税理士 小林 研太

特別解説 <2017年/改正&新規締結租税条約・協定詳解 PART2>

日本・ラトビア租税条約の締結<平成29年1月18日署名>

小川 武志

日本・スロベニア租税条約の締結<平成28年9月30日署名>

加藤 仁久

日本・パナマ租税情報交換協定の締結<平成28年8月25日署名>

倭文 健輔

TOPICS

Worldwide Tax Summary

法人税率引き下げと配当源泉税の廃止に関する政府の新計画(オランダ)/所得税法の改正(シンガポール)/包括的な税制改革案の検討(ブラジル)/租税紛争解決メカニズムに関するEU指令の正式採択(EU)/ CFC税制(金融所得免除)に関する欧州委員会の正式な国家補助の調査開始(EU/英国)/オランダ連結納税制度への法務官意見と政府の緊急対応措置(EU/オランダ)

米国税務最新動向(2017年10月)

過少資本税制規則等の見直し方針を発表/2018会計年度の予算決議が成立/IRS個別通達:成功報酬に関するセーフハーバー選択の適時性について/財務省・IRS:2017・2018年度の優先ガイダンス計画を発表

DOMESUTIC NEWS

・国税庁、平成28事務年度法人税等の調査事績
・国税庁、平成28事務年度相続税の調査の状況
・国税庁、平成28事務年度所得税・消費税の調査の状況

実務解説/各国税制

マレーシアの2018年度予算及び税制改正案と非居住者による国外技術役務の免税への改正

PwCマレーシア マネージング・コンサルタント/日本公認会計士 佐藤 祐司

ロイヤリティと輸入貨物の課税価格について

太陽グラントソントン・アドバイザーズ株式会社
パートナー/日本税理士 下岡 郁
致同会計事務所講習支所 中国税務師 許 〇〇

国際税務の相談室★移転価格税制

国外関連者との債務保証取引に係る独立企業間価格(料率)

<今回の回答者> 税理士 萩谷 忠

一目でわかる中国・国際税務教室 非居住者企業の所得税源泉徴収の問題に関する告知 上海UAコンサルティング パートナー 大城 哲辞

移転価格情報/Transfer Pricing Information

TP Controversy Report

ローカルファイルの同時文書化による推定課税及び同業者調査の影響<4>

EY税理士法人 石川 智恵子

チャレンジ!移転価格税制

価格調整金の実務

税理士 山田 晴美

常設コーナー・For Beginners

基礎から始める国際源泉課税

配当に係る国際源泉課税 その1

税理士 牧野 好孝

3分で読めて役に立つ!──ビギナーのための国際税務

税務コンプライアンスの維持向上に関する取組とは何ですか?

税理士 遠藤 克博

実例で学ぶ──海外出向者にまつわる税務・給与・社会保険

新任人事・労務担当者のための海外赴任者の税務と社会保険の取扱い②

三菱UFJリサーチ&コンサルティング(株) 藤井 恵

税務相談&COLUMN

消費税/輸入・輸出・内外判定Q&A

学校法人等が特定収入により購入する電子図書等の控除税額の計算

税理士 上杉 秀文

国際税務研究

利益分配条件付の外国株式の買収と課税関係

アングル

仮想通貨に関する税務上の取扱い

前明治大学大学院教授 川田 剛

COLUMN

新刊紹介『29年度税制改正後のタックス・ヘイブン対策税制』(佐和周・管健一郎共著)

New TAX TIDBIT

オフショア世界の話(64):EU租税回避防止指令によって「導管国」オランダはどう変わるか?

名古屋経済大学名誉教授 本庄 資

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