月刊『国際税務』について

2017年11月号目次

SPECIAL ISSUE

■特別解説I

日本・オーストリア租税条約の全面改正

木下 亮

日本・ベルギー租税条約の全面改正

長内 泰祐

日本・バハマ租税情報交換協定の一部改正

新美 太郎

■特別解説II

外国子会社合算税制における税務(6)

外国子会社の株主たる個人(居住者)が非居住者であった年度において設立した当該外国子会社(特定外国子会社等)にかかる外国子会社合算税制適用の可否

TOPICS

Worldwide Tax Summary

新たな税制改正の枠組みの公表(米国)/投資と成長をサポートする税務行動計画を公表(フランス)/法人税法の中立的審査を公表(アイルランド)/税制改正案(台湾)/欧州委員会、デジタル経済の課税に関する情報を公表(EU)/デジタル化の税務課題に関する公開意見の募集(OECD)

米国税務最新動向(2017年9月)

税制改革大綱を発表/非課税スピンオフに関する個別通達制度を18ヶ月間試験運用/IRS個別通達:合併を促す支払いは資産計上せず損金算入可

東南アジア税務最新動向

☆ベトナムにおける外国契約者税の最新アップデート

DOMESUTIC NEWS

・日本の“CRSに基づく自動的情報交換”実施予定国は64ヵ国・地域に
・デンマークとの新租税条約が署名
・平成28事務年度法人税等の申告事績

実務解説/各国税制

一目でわかる中国・国際税務教室

香港におけるBEPS13移転価格文書化規定実施の現状と今後の対応

上海UAコンサルティング代表/公認会計士 鈴木 康伸

国際税務の相談室★国際源泉課税

租税条約届出書、外国法人の株主等名簿、特典条項届出書及び条約還付請求書の作成・記載方法

<今回の回答者> 税理士 山崎 昇

移転価格情報/Transfer Pricing Information

TP Controversy Report

ローカルファイルの同時文書化による調査、争訟への影響<3>

EY税理士法人 佐藤 雅弘/白樫 恵

チャレンジ!移転価格税制

ローカルファイルの実務【第四話】

税理士 山田 晴美

常設コーナー・For Beginners

3分で読めて役に立つ!──ビギナーのための国際税務

独立企業間価格を算定するために必要な書類とはなんですか?

税理士 遠藤 克博

実例で学ぶ──海外出向者にまつわる税務・給与・社会保険

新任人事・労務担当者のための海外赴任者の税務と社会保険の取扱い①

三菱UFJリサーチ&コンサルティング(株) 藤井 恵

税務相談&COLUMN

消費税/輸入・輸出・内外判定Q&A

有価証券に類する権利を非居住者に譲渡した場合の法31条の適用

税理士 上杉 秀文

アングル

・CbCレポートと情報交換に関する米国の考え方

・要開示取引に係る重要なアドバイザーの顧客リスト

前明治大学大学院教授 川田 剛

国際税務研究

タックス・ヘイブン子会社が適格合併をした場合の子会社配当控除の要件

NEW ケース・スタディ

DDP条件で輸入する場合における輸入消費税の仕入税額控除

COLUMN

新刊紹介『29年度税制改正後のタックス・ヘイブン対策税制』(佐和周・管健一郎共著)

New TAX TIDBIT

オフショア世界の話(63):アメリカ・メキシコ国境を越えるブラックマネー

名古屋経済大学名誉教授 本庄 資

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