月刊『国際税務』について

2017年10月号目次

SPECIAL ISSUE

特別企画I 新文書化制度を踏まえた中国移転価格税制最新動向と実務対応に関するQ&Aケーススタディ

デロイトトーマツ税理士法人 パートナー 酒井 晶子

特別企画II 基本から理解する海外子会社投融資に関連する税務

明治アーク監査法人 公認会計士 塩川 直子

TOPICS

Worldwide Tax Summary

IP税制の提案(ルクセンブルグ)/みなし利子控除制度の改正(イタリア)/主要な政策決定の公表(ニュージーランド)/内国歳入法385条の文書化要件の1年延期(米国)/スイス法人の条約特典の否認(米国)

米国税務最新動向(2017年8月)

法人の非課税組織再編等に関する財務省規則草案の純資産時価要件規定を撤回/多州間租税委員会:電子商取引業者向けの自主的開示プログラムを2ヶ月間実施/ニュージャージー州:クリック・スルー・ネクサスに関する自主的開示プログラムを実施/ミシガン州:多州間租税協定に基づく州間配賦比率に関する訴訟の決着を受けた措置を発表

東南アジア税務最新動向

☆カンボジア:税務調査の概要と事例

DOMESUTIC NEWS

・中央省庁の平成30年度税制改正要望が明らかに
・エストニアとの新規租税条約が署名
・ロシアとの改正租税条約が署名

実務解説/各国税制

日系企業が押さえておくべき韓国税務最新動向

三逸会計法人 Samil PwC パートナー 盧 映錫
三逸会計法人 Samil PwC シニアマネージャー 山下 泰樹

タイの税務調査と移転価格の動向<下>

KPMG Phoomchai Tax Ltd.(KPMG Thailand) Executive Director
税理士試験合格(2002年) 柴田 智以

移転価格情報/Transfer Pricing Information

TP Controversy Report

活用される日印BAPAと残された課題<2>

EY税理法人 別所 徹弥

チャレンジ!移転価格税制

ローカルファイルの実務【第三話】

税理士 山田 晴美

常設コーナー・For Beginners

基礎から始める国際源泉課税

不動産に係る国際源泉課税 その3

税理士 牧野 好孝

3分で読めて役に立つ!──ビギナーのための国際税務

改正された外国子会社合算税制では受取利子が部分合算対象の特定所得になるのですか?

税理士 遠藤 克博

実例で学ぶ──海外出向者にまつわる税務・給与・社会保険

中国国内企業の間接持分譲渡の実務

三菱UFJリサーチ&コンサルティング(株) 藤井 恵

一目でわかる中国・国際税務教室

海外赴任に際して、確認しておくべきこと③

上海UAコンサルティング代表/公認会計士 鈴木 康伸

税務相談&COLUMN

国際税務の相談室★所得税

非永住者に係る外国法人株式の譲渡所得課税の改正について

<今回の回答者> ウィザーズ・ジャパン税理士法人/税理士・飯塚 信吾

消費税/輸入・輸出・内外判定Q&A

電気通信利用役務の提供等の対価の税額控除の適用

税理士 上杉 秀文

国際税務研究

中途から完全子会社化したタックス・ヘイヴン子会社からの課税済配当

アングル

米国の事前照会制度-letter rulingに関するIRSの歳入手続き2017-1より-

前明治大学大学院教授 川田 剛

New TAX TIDBIT

オフショア世界のはなし(62):カナダのハイドアンドシーク

名古屋経済大学名誉教授 本庄 資

新刊紹介『Q&A 国際税務の最新情報』(矢内 一好 著)

評者:岡田 至康

資料

非居住者に係る金融口座情報の自動的交換のための報告制度(FAQ(報告事項の提供))

平成29年8月 国税庁

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