月刊『国際税務』について

2017年9月号目次

SPECIAL ISSUE

新移転価格文書化制度の実務上の留意点

BEPS行動計画と我が国の新移転価格文書化制度

コスモス国際マネジメント 代表取締役 三村 琢磨

ローカルファイル作成のポイントとケーススタディ~無形資産を中心に

外国共同法事業 ジョーンズ・デイ法律事務所
弁護士、カリフォルニア州弁護士 大沢 拓

TOPICS

Worldwide Tax Summary

税制改正に関する声明の公表(米国)/税制改正 - 法人税率の25%への引下げと連結納税の導入(ベルギー)/政府の法人税率引下げへのコミットメント(オーストラリア)/ATADⅠのミニマム措置の実施に関するコメントの募集(オランダ)/義務的開示ルールの提案(EU)/モデル租税条約(2017年改訂)に係るコメント募集(OECD)/移転価格ガイドラインの最新版の公表(OECD)/OECD加盟の正式申請(ブラジル)

米国税務最新動向(2017年7月)

国境調整制度導入を断念/財務省規則8通を大統領令に基づく見直し対象に指定/過少資本税制規則の文書化規定の適用開始を1年延期/連邦租税裁判所:外国人によるパートナーシップ持分の売却損益を実質関連所得と認定せず/トランプ政権がNAFTA再交渉の方針を発表/イリノイ州:税法改正条項を含む予算案が成立

東南アジア税務最新動向

☆フィリピン:租税条約救済申請の簡素化について

SNS等を通じた個人による商品等の販売に対する課税の適正化について(ベトナム)

加藤 博之

DOMESUTIC NEWS

・日本・スロベキア租税条約が発効
・日税連が第61回定期総会を開催

実務解説/各国税制

タイの税務調査と移転価格の動向<上>

KPMG Phoomchai Tax Ltd.(KPMG Thailand) Executive Director
税理士試験合格(2002年) 柴田 智以

インド税制 ─3─

第二次調整の規定:インド移転価格税制における最近の動き

デトロイト トーマツ税理士法人 パートナー 林 博之
同マネージャー Pawankumar kulikarni
同マネージャー Himanshu Kapoor

国際税務の相談室★移転価格税制:ローカルファイル

海外子会社作成の現地ローカルファイルを日本の親会社のローカルファイルに転用することの可否

 <今回の回答者> 税理士・伊藤 雄二

一目でわかる中国・国際税務教室

中国ローカルファイルを日本のローカルファイルとして利用するための注意点

上海UAコンサルティング代表/公認会計士 鈴木 康伸

移転価格情報/Transfer Pricing Information

新連載 TP Controversy Report

ポストBEPS時代の移転価格調査

EY税理法人 移転価格部 竹内 茂樹

チャレンジ!移転価格税制

ローカルファイルの実務【第二話】

税理士 山田 晴美

|常設コーナー・For Beginners

3分で読めて役に立つ!──ビギナーのための国際税務

貿易業を行う法人が収益計上に当たり、税務処理の上での留意点

税理士 遠藤 克博

実例で学ぶ──海外出向者にまつわる税務・給与・社会保険

海外赴任に際して、確認しておくべきこと②

三菱UFJリサーチ&コンサルティング(株) 藤井 恵

消費税/輸入・輸出・内外判定Q&A

国外の弁護士等との顧問契約に伴うメール、FAX相談

税理士 上杉 秀文

税務相談&COLUMN

NEW ケーススタディ

非永住者の課税所得の範囲

国際税務研究

外国子会社の未払使用料を親会社が代位弁済する場合の源泉徴収

アングル

米国における資産所有状況

前明治大学大学院教授 川田 剛

New TAX TIDBIT

オフショア世界のはなし(61)~オフショア・タックス・ヘイブンから米国のタックス・ヘイブンへ流れ込むマネー~

名古屋経済大学名誉教授 本庄 資

書評『ハイド・アンド・シーク』

評者:岡田 至康

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