月刊『国際税務』について

2017年8月号目次

SPECIAL ISSUE

国際課税の動向と執行の現状

──国際税務研究会特別無料セミナー(2017年5月30日・東京)より──
 1 国際課税を取り巻く最近の動向
 2 国際課税に係る東京国税局調査部の執行体制
 3 国際課税に係る調査事績等
 4 多国籍企業情報の報告制度の創設
 5 移転価格上の税務コンプライアンスの向上
 6 税制改正(国際課税)
 7 その他

<講師>東京国税局調査第一部国際監理官 中島 隆仁 氏

特別解説

平成28年6月28日付課法2-11ほか1課共同「法人税基本通達等の一部改正について」(法令解釈通達)の趣旨説明について

 〔法人税基本通達関係〕外国税額の控除
 〔租税特別措置法関係通達(法人税編)関係〕特定多国籍企業グループの国別報告事項ほか

勝野 晃/飯田 淳一/中島 豊

TOPICS

Worldwide Tax Summary

関連者ロイヤルティーの損金算入制限規定の制定(ドイツ)/新たな利子損金算入制限の導入(ベトナム)/BEPS防止措置実施条約の署名(OECD)/BEPS防止措置実施条約の署名(中国 / 香港)/コミッショネアに係る恒久的施設/移転価格裁判(イタリア)/恒久的施設への所得の帰属と取引単位利益分割法に関する討議草案の公表(OECD)

米国税務最新動向(2017年6月)

ブレイディー下院歳入委員長が国境調整の5年間での段階導入を提案/パートナーシップ税務調査に関する財務省規則草案を再発行/連邦租税裁判所:ボストン・ブルーインズの食事代の100%損金算入を容認/カリフォルニア州:新税務執行機関を設立し、SBEの権限縮小へ/カリフォルニア州最高裁:事業体持分売却時の不動産譲渡税課税を認めた州控訴裁判決を支持/オハイオ州:州税法改正を含む予算案が成立

東南アジア税務最新動向

☆インドネシア税法の解説―国際税務の概要

DOMESUTIC NEWS

・アジア新興国等の「ノンPE事業所得課税」への日本側の対応は?
・日税連・公認会計士協会が平成30年度税制改正要望を取りまとめ
・「日本・ラトビア」租税条約が発効/「日本・リトアニア」租税条約が署名

実務解説/各国税制

技術的な役務提供等に係るマレーシアの源泉税の改正について

PwCマレーシア マネージング・コンサルタント/日本公認会計士 佐藤 祐司

オーストラリア2017/18年度連邦予算案の解説(税制部分)及び直近のオーストラリア税務動向

KPMG税理士法人 シニアマネージャー 吉岡 伸朗
KPMGオーストラリア マネージャー 都丸 亮太

国際税務の相談室★外国税額控除

PE認定課税に係る外国税額控除の適用について

 <今回の回答者> 税理士・橋本 秀法

一目でわかる中国・国際税務教室

「中華人民共和国環境保護税法実施条例(意見募集稿)」の公開

上海UAコンサルティング代表/公認会計士 鈴木 康伸

移転価格情報/Transfer Pricing Information

チャレンジ!移転価格税制

ローカルファイルの実務【第一話】

税理士 山田 晴美

常設コーナー・For Beginners

基礎から始める国際源泉課税

不動産に係る国際源泉課税 その2

税理士 牧野 好孝

3分で読めて役に立つ!──ビギナーのための国際税務

国際課税事例を分析・検討するに当たっては税法上のどの条項を見ればよいのですか?

税理士 遠藤 克博

実例で学ぶ──海外出向者にまつわる税務・給与・社会保険

海外赴任に際して、確認しておくべきこと①

三菱UFJリサーチ&コンサルティング(株) 藤井 恵

消費税/輸入・輸出・内外判定Q&A

生産設備の建設資材を三か国から調達している場合の内外判定

税理士 上杉 秀文

税務相談&COLUMN

国際税務研究

タックス・ヘイヴン国の年金ファンドに対する国内源泉所得税と代理PEの判定

アングル

・国際的租税回避の一手段としてのコスト・シェアリング契約
・ジョイント・アカウント(Joint Account)

前明治大学大学院教授 川田 剛

New TAX TIDBIT

オフショア世界のはなし(60)~米国州税の競争の現状とオンショアタックスヘイブンによる税源浸食の防止策の競争~

名古屋経済大学名誉教授 本庄 資

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