月刊『国際税務』について

2017年6月号目次

SPECIAL ISSUE

外貨建取引・為替ヘッジに会計&税務 実践講座

◆「国際課税原則の見直し」に伴う新別表様式に準拠した最新版

基礎から実践まで──「会計と税務の差異」を踏まえつつ、外貨建取引や外貨建資産・負債の換算、為替リスクのヘッジ取引に係る実務上のポイントを設例とビジュアルで全詳解
I. 外貨建取引の換算方法
II. 外貨建資産・負債の換算方法
III. 為替リスクのヘッジに対するヘッジ会計の適用

佐和公認会計士事務所  佐和 周

TOPICS

Worldwide Tax Summary

税制改革の基本方針(米国)/国家税務総局が特別納税調査・調整及び相互協議手続きに関する新措置を公表(中国)/2016年度事前確認(APA)報告書(米国)/途上国向け移転価格実務マニュアルの改訂(国連)/税の安定性に関するOECD/IMF報告書 - OECDビジネスサーベイ(OECD)

米国税務最新動向(2017年5月)

トランプ政権税制改革案を発表/オバマ政権末期の財務省規則見直しに関する大統領令を発令/マサチューセッツ州:売上税の経済的ネクサス規定を導入/デラウェア州:未請求資産調査に関する規則草案を発表

東南アジア税務最新動向

☆ミャンマー税法の解説‐最近の税法改正および税法通達を踏まえて

ラオス財務省によるVAT制度改革に向けた中長期的な試み

加藤 博之

DOMESTIC NEWS

・日本・ベルギー新租税条約等が今国会で承認
・「日・ロシア」新租税条約、「日・デンマーク」新租税条約、「日・エストニア」租税条約について実質合意
・アイスランドとの締結交渉・スペインとの改正交渉がスタート

|特別解説 平成29年度国際課税関係の改正 PART1

相続税・贈与税の国外財産に係る納税義務の見直し

小泉 潤二

実務解説/各国税制

タックスヘイブン対策税制の改正が企業に与える影響と対策

EY税理士法人 エグゼクティブディレクター 米村 智恵子

過少資本税制──インド

デロイト トーマツ税理士法人 パートナー 林 博之
同マネジャー Pawankumar kulkarni
同マネジャー Himanshu Kapoor

ドイツの税制環境:異議申立て・税務訴訟の圧倒的多さ

プライスウォーターハウスクーパース/デュッセルドルフ事務所
在独日系企業ビジネスコンサルタント・シニアマネージャー 池田 良一

国際税務の相談室★移転価格税制

関連者間取引が連鎖する場合の文書化の留意点

<今回の回答者> 税理士・上原 一洋

一目でわかる中国・国際税務教室

中国法人の有償減資、“できます!”

上海UAコンサルティング代表/公認会計士 鈴木 康伸

移転価格情報/Transfer Pricing Information

関連者間取引について2017年5月1日に施行されたベトナム・新政令(Decree 20)について

KPMGハノイ マネージャー・公認会計士 古屋 秀規
KPMGハノイ ダイレクター・公認会計士 谷中 靖久

チャレンジ!移転価格税制

リリクエスト特集【PE課税の実務】 PE課税を受けないためにやるべきこと

税理士 山田 晴美

税務相談&COLUMN

基礎から始める国際源泉課税

不動産に係る国際源泉課税 その1

税理士 牧野 好孝

実例で学ぶ──海外出向者にまつわる税務・給与・社会保険

インドネシア個人所得税アップデートと駐在員の生活コメント~住居・教育・医療費etc.

三菱UFJリサーチ&コンサルティング(株) 藤井 恵

3分で読めて役に立つ!──ビギナーのための国際税務

外国海運事業者が選択できる有利な税制とは何ですか??

税理士 遠藤 克博

消費税/輸入・輸出・内外判定Q&A

海外支店が受ける電気通信利用役務の提供の内外判定

税理士 上杉 秀文

国際税務研究

有価証券の評価減における50%基準と回復可能性の判断

アングル

義務的開示制度の下における要開示事項

前明治大学大学院教授 川田 剛

NEW TAX TIDBIT

オフショア世界のはなし(58):中国人のオフショアマネーのカリブ海・香港・台湾コネクション

名古屋経済大学名誉教授 本庄 資

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