月刊『国際税務』について

2017年5月号目次

SPECIAL ISSUE

外国税額控除の申告実務・ケーススタディ

◆「国際課税原則の見直し」に伴う新別表様式に準拠した最新版

◆平成29年3月期申告に対応・地方税関係の別表記載も収録
I  日本の外国税額控除制度の概要と特徴
  【平成26年度~平成28年度税制改正事項中、平成28年4月1日開始事業年度から適用される外国税額控除関連事項一覧】
II 外国税額控除制度の別表記載例~みなし(直接)税額控除(繰越控除余裕枠あり)~使用料他
  【申告書作成のポイントと記載順序】

アーティザン税理士法人パートナー 板野 佳緒里

TOPICS

Worldwide Tax Summary

2017年度予算(英国)/移転価格調査の増加(チェコ)/コスト・シェアリング取決めに係る初の事前確認合意(APA)(中国)/新たな移転価格法令の公表(ベトナム)/未報告資金の本国送金に係る租税優遇措置の承認(メキシコ)/移転価格事件に係る租税裁判所判決の公表(カナダ)

米国税務最新動向(2017年3月)

デラウェア州:未請求資産法を大幅改正/連邦高裁:DISCとロスIRAを利用したスキームへの経済実態論の適用を認めず/ミシガン州:ユニタリー・グループ認定基準に関する判例が確定/カリフォルニア州高裁:パススルー事業体への投資は州内事業活動に該当せず

東南アジア税務最新動向

☆物品・サービス税(GST:Goods and Services Tax)関連法の草案

DOMESTIC NEWS

・国税庁、「輸出酒類販売場免税制度」に係る取扱・様式通達を発遣
・国税庁、平成28年度改正対応・法人税基本通達等一部改正の趣旨説明を公表
・デンマークとの租税条約の改正交渉が開始

実務解説/各国税制

台湾の実務上の視点から見た日台租税協定の適用RENEWAL

PwC税理士法人 パートナー/税理士 加藤 雅規
PwC税理士法人 シニアマネージャー/林 碩彦
PwC税理士法人 マネージャー/公認会計士・税理士 堀越 大三郎

国際税務の相談室★移転価格税制

親子ローンに係る独立企業間利率の算定
「当社は、第三者からの借入実績がないベトナム子会社に、1億円を『円LIBOR+0.5%』の利率で貸し付けています。税務調査時に、調査官から、上記が適正利率かどうか確認したいので当該子会社の取引銀行に照会するよう求められ照会したところ、銀行は『当社の保証債務があれば1%、ない場合はスプレッド20%+1%で21%』との回答がありました。独立企業間利率はいずれによるべきでしょうか?」

<今回の回答者> 税理士・萩谷 忠

有害な税の慣行の防止策(BEPS行動計画5)について

亜細亜大学 法学部教授 土屋 重義

一目でわかる中国・国際税務教室

企業所得税確定申告における費用の税前控除及び控除比率

上海UAコンサルティング代表/公認会計士 鈴木 康伸

論考

独立企業間価格の算定方法の選定について<7>

前早稲田大学大学院教授 古川 勇人

移転価格情報/Transfer Pricing Information

中国移転価格税制≪特別納税調査調整及び相互協議プロセスに関する管理弁法≫のポイント

Ernst & Young(China)Advisory Limited 移転価格部パートナー 坂出 加奈

チャレンジ!移転価格税制

リクエスト特集【PE課税の実務】

税理士 山田 晴美

税務相談&COLUMN

実例で学ぶ──海外出向者にまつわる税務・給与・社会保険

ベトナム個人所得税アップデートと駐在員の生活コメント~住居・教育・医療費etc.

三菱UFJリサーチ&コンサルティング(株) 藤井 恵

3分で読めて役に立つ!──ビギナーのための国際税務

多国籍展開する企業が税務情報を公開しているのはなぜですか?

税理士 遠藤 克博

消費税/輸入・輸出・内外判定Q&A

国外事業者が行う商品のネット販売の課税関係

税理士 上杉 秀文

国際税務研究

外国親会社に支払う経営管理料名目の支出金と課税関係

アングル

経済実質法理の解釈、運用等に関するIRSのガイダンス

前明治大学大学院教授 川田 剛

NEW TAX TIDBIT

オフショア世界のはなし(57):マレーシアのタックス・ヘイブン、ラブアン

名古屋経済大学名誉教授 本庄 資

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