月刊『国際税務』について

2017年4月号目次

SPECIAL ISSUE

特集 最近の相互協議の状況について

国際税務研究会・特別無料セミナー(1/31大阪・2/2東京)より

1.平成27事務年度の相互協議の実績
2.相互協議の処理促進のための取組
3.各国との相互協議の状況─[1]台湾[2]米国[3]中国[4]インド[5]インドネシア[6]タイ[7]欧州[8]韓国[9]豪州
4.相互協議に関する最近の動向等
5.相互協議を円滑に進めるためにお願いしたいこと

<講師> 国税庁 長官官房 相互協議室長 剱持敏幸

TOPICS

Worldwide Tax Summary

2017年度予算(インド)/物品サービス税(GST) - 非居住小売業者への新たな順守要件(オーストラリア)/航空機リース事業税制の提案(香港)/国民投票での法人税改正(Corporate Tax Reform III)の否決(スイス)/租税回避防止指令(ATAD II) - 閣僚理事会(ECOFIN Council)の政治的合意(EU)/キャッシュプーリング取決めに関するガイダンスの公表(英国)/移転価格の比較対象データへのアクセス支援ツールキット討議草案の公表(OECD)

米国税務最新動向(2017年2月)

デラウェア州:未請求資産法を大幅改正/連邦高裁:DISCとロスIRAを利用したスキームへの経済実態論の適用を認めず/ミシガン州:ユニタリー・グループ認定基準に関する判例が確定/カリフォルニア州高裁:パススルー事業体への投資は州内事業活動に該当せず

東南アジア税務最新動向

☆【シンガポール】2017年度予算案(税制改正)の発表

DOMESTIC NEWS

・日本・ベルギー新租税条約など5件が今国会に提出・審議へ
・平成29年税制改正法案
・ロシアとの租税条約改正交渉が開始

実務解説/各国税制

米税制改革の見通しと国境調整のインパクト

アーンスト・アンド・ヤングLLP
パートナー 秦 正彦
パートナー 野本 誠

2017年度インド予算案(税制改正)

デロイト トーマツ税理士法人 パートナー 林 博之
デロイト トーマツ税理士法人 マネジャー Pawankumar Kulkarni
デロイト トーマツ税理士法人 シニアアソシエイト Himanshu Kapoor

一目でわかる中国・国際税務教室

中国移転価格ローカルファイルのうまい見せ方

上海UAコンサルティング代表/公認会計士 鈴木 康伸

海外子会社との取引★なんでも税務相談

日本支店を有するインド法人が日本企業に対して技術役務提供を行った場合の帰属主義(AOA)移行後における課税関係

<今回の回答者>税理士・山崎 昇

移転価格情報/Transfer Pricing Information

BEPS後の移転価格対応に残された重い課題への対応

EY税理士法人 森 信夫

チャレンジ!移転価格税制

リクエスト特集【課外子会社は本社の言うことを聞かない?】

税理士 山田 晴美

日系企業がドイツに欧州販売拠点を設立する際の留意点

~移転価格の観点から~

KPMGドイツ・移転価格部門・ディレクター  マルクス キルヒャー
シニアマネージャー  中尾 弘太郎

税務相談&COLUMN

基礎から始める国際源泉課税

税理士 牧野 好孝

3分で読めて役に立つ!──ビギナーのための国際税務

海外子会社の借入金について親会社として連帯保証を行いましたが、保証料を取る必要はありますか?

税理士 遠藤 克博

実例で学ぶ──海外出向者にまつわる税務・給与・社会保険

シンガポール個人所得税アップデートと駐在員の生活コメント~住居・教育・医療費etc.現地の生活コスト

三菱UFJリサーチ&コンサルティング(株) 藤井 恵

消費税/輸入・輸出・内外判定Q&A

特定資産の譲渡等の売上高と課税売上割合の計算

税理士 上杉 秀文

国際税務研究

短期外貨建債権が延滞債権化した場合の円換算

NEW TAX TIDBIT

オフショア世界のはなし(56):アジアの導管国シンガポールとトリーティショッピングの誘惑

名古屋経済大学名誉教授 本庄 資

アングル

前明治大学大学院教授 川田 剛

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