月刊『国際税務』について

2017年3月号目次

SPECIAL ISSUE

特集I 海外進出企業のための移転価格文書化の実務対応

―日中間の二重課税の要因となる文書化の比較を中心として―

KPMG税理士法人 パートナー 角田 伸広

特集II 合弁解消の実務と中国投資撤退のリスクマネジメント

PwC税理士法人 中国ビジネスグループ/公認会計士・税理士 簗瀬 正人

TOPICS

Worldwide Tax Summary

法人税改正(フランス)/2017年度予算法(ポルトガル)/法人税率引き下げと法人税優遇制度の拡大(イスラエル)/新たなタックスルーリング透明化ルールの発効(EU)/移転価格文書化(インドネシア)/新租税条約(タイ/シンガポール)/租税条約の再交渉(インド/シンガポール)/移転価格分析に係るツールキット草案(OECD)

米国税務最新動向(2017年1月)

IRS・LB&I部門が税務調査キャンペーンの対象を発表/ IRS:国別報告書の早期提出に関するガイダンスを発行/ FATCAおよび源泉税に関する規則ならびに新契約書式を発表

中国税務最新動向

☆《国家税務総局 租税条約における教授及び研究員条項に係る執行規程の改善に関する公告》の解説(国家税務総局公告、2016年第91号、2016年12月29日発布)

東南アジア税務最新動向

☆【シンガポール】グループローンに係る利子の参考利率

DOMESTIC NEWS

・国際税務研究会が特別無料セミナーを開催
・国税庁、日台間の相互協議実施に係る事務運営指針を公表
・平成29年度税制改正法案が今国会に提出
・租税条約・協定を巡る動向(2017年1月20日―2017年2月20日)
「日-オーストリア新租税条約」署名/「日-バハマ租税情報交換協定」改正議定書案・署名/「日-パナマ租税情報交換規定」発効

実務解説/各国税制

一目でわかる中国・国際税務教室

2017年の中国移転価格調査 〜追徴税額の相場を800から900とする理由

上海UAコンサルティング代表/公認会計士 鈴木 康伸

海外子会社との取引★なんでも税務相談

海外子会社貸付金のマイナス金利適用について

<今回の回答者> 税理士・佐藤 臣夫

恒久的施設を有する外国法人に対する課税② ―平成26年度税制改正―

アンダーソン・毛利・友常法律事務所 弁護士 仲谷 栄一郎

パートナーシップと国際課税問題<第7回>

~LPS最高裁判決により開かれた“パンドラの箱”~

日本大学教授 平野 嘉秋

論考

独立企業間価格の算定方法の選定について<6>

早稲田大学大学院教授 古川 勇人

移転価格情報/Transfer Pricing Information

パターン別 海外進出中堅企業の移転価格&寄付金課税リスクと対策

第6回 取引価格の修正と寄附金課税

GMT移転価格税理士事務所 税理士 田島 宏一

マスターファイルを中心とした移転価格文書化(最終回)

~大企業でもないわが社が何で?~

税理士法人フェアコンサルティング パートナー 朱 瑩
税理士法人フェアコンサルティング パートナー 伊藤 雄二

チャレンジ!移転価格税制

海外子会社とのあれこれ,実務ではどう考えたらいいの?

【第四話】海外子会社とのあれこれ、実務ではどう考えたらいいの?

税理士 山田 晴美

For Beginners

3分で読めて役に立つ!――ビギナーのための国際税務

外国子会社合算税制の適用上、実体の有無はどのように判定するのですか?

税理士 遠藤 克博

実例で学ぶ――海外出向者にまつわる税務・給与・社会保険

タイ個人所得税アップデートと駐在員の生活コスト~近年の主な変更点・個人所得税の概要etc.

三菱UFJリサーチ&コンサルティング(株) 藤井 恵

税務相談&COLUMN

消費税/輸入・輸出・内外判定Q&A

未登録国外事業者から提供を受けた消費者向け電気通信利用役務

税理士 上杉 秀文

国際税務研究

外国関係会社がグループ内日本法人の株式を贈与した場合の課税関係

NEW ケース・スタディ

非居住者の小規模宅地等の特例・空き家に係る譲渡所得の特別控除の適用について

NEW TAX TIDBIT

オフショア世界のはなし(55):インドへのゲートウエーを競い合うタックス・ヘイブンを利用しているのは誰か?

名古屋経済大学名誉教授 本庄 資

資料

日台民間租税取決め第24条(相互協議手続)の取扱い等について(事務運営指針)/国税庁

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