月刊『国際税務』について

2016年12月号目次

SPECIAL ISSUE

改正・新規締結租税条約全詳解〈上〉

日本・ドイツ租税協定の全面改正

加藤 仁久

日本・チリ租税条約の締結

長内 泰祐

TOPICS

Worldwide Tax Summary

内国歳入法385条に関する新規則(米国)/財政委員会による追加的なBEPS関連その他の税規定の提案(ドイツ)/欠損金切り捨てに関する規定の改正提案(ドイツ)/憲法裁判所による連結納税者の3%分配税免除の取り消し(フランス)/法人税パッケージの提案(EU)

米国税務最新動向(2016年10月)

過少資本税制規則を最終化/パートナーシップを通じた仮装売買取引に関する最終規則を発表/ソフトウェア開発に係わる試験研究費税額控除規則を最終化/マキラドーラ子会社に関するメキシコでの国内APA締結によりPE認定を回避/適格製品の製造に使用された機械の売却損は適格製造活動所得を減額せず/テキサス州:6,000万ドルのディーゼル車買い替え奨励補助金プログラムを発足

中国税務最新動向

☆《国家税務総局 〈ストック・インセンティブ及び技術による出資に係る所得税徴収管理問題〉に関する公告》の解説(国家税務総局公告、2016年第62号、2016年9月28日発布)

東南アジア税務最新動向

☆ベトナムにおける消費税関連の改正について

IBFD/TAX NEWS SERVICE

★中華人民共和国《株式オプション・インセンティブ・スキーム及び技術による出資に関する徴税及び税務取扱規則の公表》/★中華人民共和国《一般コメントの募集に向けた、非居住者の金融口座に関する適正な情報調査についての討議草案》/★中華人民共和国《事前確認規則の改正》/★香港《金融管理局がAEOI基準に関する説明的通達を発布》/★台湾《費用及び経費の配賦――国際保険業務支店の提出義務》

DOMESTIC NEWS

・国税庁が平成27事務年度の事績を公表
海外取引法人等調査/源泉所得税調査、海外投資等を行う者への調査/国外財産調書の提出状況/海外資産関連調査、相互協議の状況について
・国税庁、移転価格税制に係る文書化制度(FAQ)を公表
・国税庁、国際戦略トータルプランを公表

韓国税制トピックス26

特定犯罪加重処罰とは?

税理士 永田 金司

実務解説/各国税制

国際税務の相談室★『法人税』

森・濱田松本法律事務所 弁護士 栗原 宏幸

国際税務の相談室★『移転価格税制』

Q「当社は、海外現地においてトップ交渉ができる者として常務取締役を海外子会社の代表取締役に就任させることとしました。その際、子会社負担給与と日本における役員報酬との差額を、使用人の海外出向と同じく、留守宅手当等により当社側で負担する案が出ています。この較差補填部分は当社において損金の額に算入できるでしょうか?」

<今回の回答者> 税理士 橋本 秀法

一目でわかる中国・国際税務教室

中国移転価格税制・事前確認に係る新規定の公布

上海UAコンサルティング代表/公認会計士 鈴木 康伸

論考

独立企業間価格の算定方法の選定について<4>

早稲田大学大学院教授 古川 勇人

移転価格情報/Transfer Pricing Information

中国移転価格税制・事前確認に係る新規定の公布

Ernst&Young(China)Advisory Limited 移転価格部パートナー 坂出 加奈

チャレンジ!移転価格税制

海外子会社とのあれこれ、実務ではどう考えたらいいの?

【第一話】海外子会社の出向者に係ること

税理士 山田 晴美

マスターファイルを中心とした移転価格文書化(その7)

~大企業でもないわが社が何で?~

税理士法人フェアコンサルティング パートナー 伊藤 雄二

パターン別 海外進出中堅企業の移転価格&寄付金課税リスクと対策<3>

無形資産の供与に係るロイヤルティ

税理士 田島 宏一

税務相談&COLUMN

基礎からはじめる国際源泉課税3分で読めて役に立つ!──ビギナーのための国際税務

外国人社員等への社宅の貸与と現物給与(その5)

税理士 牧野 好孝

実例で学ぶ──海外出向者にまつわる税務・給与・社会保険

多様化する海外赴任者と企業が考えるべき対応策②

三菱UFJリサーチ&コンサルティング(株) 藤井 恵

3分で読めて役に立つ!──ビギナーのための国際税務

「新ルール日本勢に有利!」とはどういう意味ですか?

税理士 遠藤 克博

消費税/輸入・輸出・内外判定Q&A

付随的な電気通信回線の利用の判断

税理士 上杉 秀文

国際税務研究

タックス・ヘイヴン税制による合算課税適用上の疑問点等

New TAX TIDBIT

オフショア世界のはなし(52):アイルランド税制の魅力はBEPSプロジェクトによってどのような影響を受けるか?

名古屋経済大学名誉教授 本庄 資

アングル

英国のEU離脱が英国に及ぼすインパクト-議会公表資料

前明治大学大学院教授 川田 剛

総合索引

Vol.36 2016.11~12

〈別冊資料〉

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