月刊『国際税務』について

2016年11月号目次

SPECIAL ISSUE

#1 国際税務事例を踏まえた課税実務の論点と留意点

~LPS等外国事業体に係る課税訴訟を題材の中心として~
国際税務研究会・特別無料セミナー(2016年5月開催)より

講師:東京国税局 課税第一部 統括国税実査官(国際担当) 秋元秀仁 氏

♯2 改正・新規締結租税条約全詳解〈上〉

日本・インド租税条約の一部改正

倭文 健輔

TOPICS

Worldwide Tax Summary

2017年度一括租税法案(オランダ)/広範な税制改正 - 2020年までに法人所得税率を20%に引き下げの可能性(ベルギー)/‘ホワイトリスト’の拡大(イタリア)/アイルランドをタックスヘイブンリストに、オーストリアの持株会社を優遇税制リストに追加(ブラジル)/ルクセンブルグの税務上の取扱いに関する国家補助の調査の開始(EU)/外国法人の合併に伴うインド支店の移転に係る税務取扱いについての事前ルーリング(インド)

米国税務最新動向(2016年9月)

IRS:合併のブレーク・アップ・フィーをキャピタル・ロスとして取り扱い/連邦租税裁判所:手付金の没収による収益を通常所得と認定 / IRS:M&A成功報酬に関するセーフ・ハーバー規定の適用選択手続期日の延長を認めず/ IRS:非課税の見なし出張手当額を改定/ IRS:内国製造活動特別控除目的での「不動産物件の建設」の定義を明確化

中国税務最新動向

☆《国家税務総局 〈営業税から増値税への転換試行地域に関する若干の税収管理問題〉に関する公告》の解説(国家税務総局公告、2016年第53号、2016年8月18日発布)

☆《国家税務総局 外交部 〈在中外国大使館(領事館)及びその職員による購入商品及びサービスに係る増値税還付管理弁法〉発布に関する公告》の解説(国家税務総局 外交部公告、2016年第58号、2016年8月31日発布)

東南アジア税務最新動向

☆ ミャンマーにおける最近の実務動向 -源泉徴収税、商業税および印紙税の解説-
「越境ショッピング」に対するラオスにおけるVAT課税

加藤 博之

IBFD/TAX NEWS SERVICE

★台湾《租税回避防止策及び中国・台湾間租税条約の明確化》/★台湾《有能な外国人労働者を対象とする所得税政策の検討》/★中華人民共和国《201品目のIT製品の関税引き下げを承認》/★中華人民共和国《外商投資企業関連法の改正を承認》/★中華人民共和国《金融商品に関する財務報告基準の改訂案を市中協議に向けて公表》/★香港《金融口座情報の自動交換の実施に関するガイダンスを公表》/★香港《HKMAがマネー・ロンダリング防止及びテロ資金供与対策のガイドラインを公表》/★香港《企業財務活動の課税に関する内国歳入庁解釈及び実務指針を公表》/★中華人民共和国《南京で締結されたグループ内役務提供に関する費用分担契約》/★台湾《国境を越えるデジタル・サービスの販売に関するVAT法を改正する法案を承認》/★香港;韓国《香港・韓国間租税条約が発効》/★台湾《移転価格調査の発表》/★中華人民共和国《「高級化粧品」に対する消費税の調整》

DOMESTIC NEWS

外国子会社合算税制、「所得の種類」に応じ合算対象を判断する改正内容を議論
租税条約・協定を巡る動向

韓国税制トピックス25

韓国のストックオプション課税制度は?

税理士 永田 金司

実務解説/各国税制

米国インバージョン対策税制の最新事情

森・濱田松本法律事務所 弁護士 栗原 宏幸

国際税務の相談室★『移転価格税制』

Q「当社は連結売上高1,000億円以上の最終親会社です。BEPSプロジェクトの勧告を踏まえて我が国をはじめ子会社所在地国で導入が進む新・移転価格文書化制度に対応すべく準備を進めていますが、そのためのコストをどのようにグループ会社間で負担すべきかについて悩んでいるところです」

<今回の回答者> 税理士 澤田 耕

一目でわかる中国・国際税務教室

中国組織再編税制の最新情報

上海UAコンサルティング代表/公認会計士 鈴木 康伸
パートナー 大城 哲辞

論考

独立企業間価格の算定方法の選定について<3>

早稲田大学大学院教授 古川 勇人

移転価格情報/Transfer Pricing Information

マスターファイルを中心とした移転価格文書化(その6)

~大企業でもないわが社が何で?~

税理士法人フェアコンサルティング パートナー 伊藤 雄二

チャレンジ!移転価格税制

グループ会社間の役務の提供について考えよう【第四話】

税理士 山田 晴美

パターン別 海外進出中堅企業の移転価格&寄付金課税リスクと対策<2>

GMT移転価格税理士事務所 税理士 田島 宏一

税務相談&COLUMN

3分で読めて役に立つ!──ビギナーのための国際税務

各国における国際課税ルールの調和は可能なのでしょうか?

税理士 遠藤 克博

実例で学ぶ──海外出向者にまつわる税務・給与・社会保険

多様化する海外赴任者と企業が考えるべき対応策①

三菱UFJリサーチ&コンサルティング(株) 藤井 恵

アングル

スイス政府、フランス政府の要求に応じUBSの預金者リストを提供?

前明治大学大学院教授 川田 剛

新刊紹介

『国際税務総覧2016-2017─国際税務基礎データ』

消費税/輸入・輸出・内外判定Q&A

外航船舶に積み込む燃料油及び積込手配の手数料

税理士 上杉 秀文

NEW ケース・スタディ

居住者に係る上場株式等の課税関係について

国際税務研究

M&Aに伴う退任取締役に対する損害賠償金の税務上の取扱い

書評

藤枝純=角田伸広『移転価格税制の実務詳解─BEPS対応から判決・裁決事例まで』(評者・増井 良啓)

New TAX TIDBIT

オフショア世界のはなし(51):米国多国籍企業はなぜオフショアへの利益移転を止めないか?

名古屋経済大学名誉教授 本庄 資

資料

「所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とインド共和国政府との間の条約を改正する議定書」

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