2016年9月号目次

SPECIAL ISSUE

＃１　日台民間租税取決めに係る改正・全詳解〈上〉

日台民間租税取決めに規定された内容の実施に係る国内法の整備

木下　亮

♯２　平成28年度国際課税関係の改正 PART3〈下〉

特定外国子会社等に係る所得の課税の特例の改正／国際課税原則の帰属主義への変更の円滑な実施のための改正／外国法人に係る各事業年度の所得に対する法人税の税率/租税特別措置法等の改正/租税条約等実施特例法の改正／日台民間租税取決めに規定された内容の実施に係る国内法の整備

高倉 俊明

TOPICS

ＮＥＷＳ　2016年6月、税務研究会はＩＢＦＤとパートナーシップ契約を締結

Worldwide Tax Summary

新たな移転価格コンプライアンス要件の公表（中国）／非居住者に対する源泉税の緩和（インド）／評価困難な無形資産の移転価格に係る判決（インド）／BEPS関連のアップデート（OECD）／英国のEU離脱に関する国民投票と税務への影響（EU）

米国税務最新動向（2016年7月）

IRS：新QI契約草案を発表／IRS：非課税の会社分割取引の制限を強化する規則草案を発表／連邦地裁：デラウェア州の推算に基づく未請求資産調査手法を違憲認定

中国税務最新動向

☆《国家税務総局 関連申告及び同期資料管理に対する完備の関連事項に係る公告》の解説（国家税務総局公告、2016年第42号、2016年6月29日発布）

東南アジア税務最新動向

☆タイにおける昨今の税制改正・判例について

IBFD/TAX NEWS SERVICE

★香港《2016年内国歳入（改正）（第３号）条例の施行 － 税務問題における自動的な金融口座情報の交換に関する新たな国際基準の実施へ》／★中華人民共和国《ハイテク企業の資格に関するガイドラインの公表》／★中華人民共和国《居住証明書に関する告示の公布》／★中華人民共和国《増値税の免税対象となる銀行内取引の利息の定義》／★中華人民共和国《移転価格文書化に関する新規定の公布》／★香港；イラン；北朝鮮《香港金融管理局が北朝鮮及びイランとの商取引に対する精査とデューディリジェンスを強化することを公認金融機関に要請》／★中華人民共和国；マカオ《中華人民共和国・マカオ間租税条約議定書の調印》／★台湾《行政院が個人に関するCFC規則案を採択》

DOMESTIC NEWS

・日税連・公認会計士協会が平成29年度税制改正要望を取りまとめ
・エストニアとの租税条約の締結交渉が開始

韓国税制トピックス23

韓国・適格合併に伴う被合併法人の欠損金の取扱い（条文紹介）その1

税理士　永田　金司

実務解説/各国税制

日印社会保障協定の発効について

PwC税理士法人　International Assignment Services パートナー　税理士　川上　一郎
PwC税理士法人　インドタックスデスク　マネージャー　税理士　大川　広

日本企業の持続的な成長と企業価値の向上のための税務＜最終回＞

～税務マネージメントとＣＦＯの役割～

公認会計士・税理士　村田　守弘

国際税務の相談室★『移転価格税制』

Ｑ「当社は中国の製造子会社からロイヤリティーを徴収しており、当社から指導のために製造技術者を派遣しています。この技術者派遣の対価の回収について、中国当局側からはロイヤリティーとの二重払いに当たるとの指摘がある一方、日本の当局側では、未回収の場合はその相当額が国外関連者への寄付金となる旨の指摘が行われています。どのように対応したらよいでしょうか？」

＜今回の回答者＞　税理士　萩谷　忠

一目でわかる中国・国際税務教室

中国個人所得税改革の方向性

上海UAコンサルティング代表/公認会計士　鈴木 康伸

論考

独立企業間価格の算定方法の選定について＜1＞

早稲田大学大学院教授　古川　勇人

移転価格情報/Transfer Pricing Information

マスターファイルを中心とした移転価格文書化（その4）

～大企業でもないわが社が何で？～

税理士法人フェアコンサルティング　パートナー　伊藤　雄二

移転価格税制における価格調整金の実務的対応（上）

税理士　和波　英雄

チャレンジ！移転価格税制

グループ会社間の役務の提供について考えよう【第二話】

税理士　山田 晴美

税務相談＆COLUMN

実例で学ぶ──海外出向者にまつわる税務・給与・社会保険

香港個人所得税②～所得控除の種類・年末調整の有無及び確定申告・赴任、帰任時の取扱い.etc

三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング（株） 藤井　恵

３分で読めて役に立つ！──ビギナーのための国際税務

平成28年度改正で新たに提供義務が課された文書とは？

税理士　遠藤　克博

ＣＯＬＵＭＮ

日税連が第60回定期総会を開催

アングル

英国のインフォーマント奨励金制度の現状
―ＩＲＳでは有効に機能と評価―

前明治大学大学院教授　川田　剛

消費税／輸入・輸出・内外判定Ｑ＆Ａ

一時帰国した日本人に対する輸出物品販売場免税の適用

税理士　上杉　秀文

NEW　ケース・スタディ

租税条約の届出書「特典条項に関する付表」を中心に

国際税務研究

ＤＣＦ評価で取得した外国子会社株式の評価減と企業支配の対価

Ｎｅｗ　ＴＡＸ　ＴＩＤＢＩＴ

オフショア世界のはなし（49）：英国のＥＵ離脱後英国系タックス・ヘイブン・ルートはどうなるか？

名古屋経済大学名誉教授　本庄　資