月刊『国際税務』について

2016年7月号目次

SPECIAL ISSUE

平成28年度 国際課税関係の改正 PART2

国外転出をする場合の譲渡所得等の特例の改正
―特例対象有価証券等の範囲、納税猶予に伴う納期限の見直し等

片桐 悠太

TOPICS

Worldwide Tax Summary

一般的租税回避防止ルール(ポーランド)/国家補助の考え方に関する欧州委員会告示(EU)/ベルギー超過利益ルーリング制度に関する国家補助の最終決定の内容公表(EU)/OECDの透明化の議題に沿った動き(カナダ)/国別報告(CbCR)の自動的交換のための多国間権限のある当局合意への署名(インド)

米国税務最新動向(2016年5月)

財務省:「空白年度」対策として任意の国別報告制度導入を検討/外国居住者により完全保有されるパススルー事業体の開示報告義務に関する規則草案を発表/ IRS:事前確認プログラム申請費用を大幅増額/ IRSが納付期限を誤認して延滞税を賦課/上院財政委員会が法人税制と個人所得税制の統合に関する公聴会を開催

中国税務最新動向

☆《国家税務総局〈重大な租税法違反案件に係る情報公開弁法(試行)〉の改訂に関する公告》の解説(国家税務総局公告、2016年第24号、2016年4月16日発布)

東南アジア税務最新動向

☆シンガポール源泉徴収制度

IBFD/TAX NEWS SERVICE

★中華人民共和国《金融サービスに対する増値税の明確化》/★中華人民共和国《みなし利益ベースで課税される非居住企業に適用される課税所得の計算方法の変更の告示》/★中華人民共和国《資源税改革に関する通達の公表》/★中華人民共和国《河北省で水資源税を導入》/★中華人民共和国《税務調査及び税務リスクに関する情報の管理に関する規則の公表》/★中華人民共和国《ソフトウェア及び集積回路企業を対象とする税制優遇措置の明確化》/★台湾《情報交換に関する規則の公表》

DOMESTIC NEWS

・「外国居住者等所得相互免除法」の政省令が公布
・日本―ドイツ新租税協定などが第190回国会で承認
・ラトビアとの租税条約の締結交渉が開始に(6/20現在)
・国際税務研究会が三塚一彦・東京局国際監理官を招き特別無料セミナーを開催

韓国税制トピックス21

韓国における事業承継税制について

税理士 永田 金司

実務解説/各国税制

韓国における2016年度税制改正

PwC税理士法人国際税務サービスグループ(事業法人部) マネージャー 李 承澈
PwC税理士法人 国際税務サービスグループ(移転価格部) マネージャー 金 柄秀
監修:三逸会計法人 Samil PricewaterhouseCoopers パートナー 申 鉉昌
同上 パートナー 盧 映錫

日本企業の持続的な成長と企業価値の向上のための税務<2>

~海外事業の採算性向上と寄付金とみなされる取引の排除~

公認会計士・税理士 村田 守弘

一目でわかる中国・国際税務教室

中国税務対応マスターファイルの作り方(2)

上海UAコンサルティング代表/公認会計士 鈴木 康伸

国際税務の相談室★所得税/日米租税条約

Q「弊社は米国市民・居住者のX氏を執行役員として招へいし経営に当たらせることを検討しています。X氏は執行役員就任後も引き続き米国に居住し、役員会等にはテレビ会議などで参加しつつ必要がある場合のみ来日する予定です。X氏個人の課税で留意すべき点があればご教示下さい」

<今回の回答者> 税理士トーマツディレクター・税理士 飯塚 信吾

移転価格情報/Transfer Pricing Information

チャレンジ!移転価格税制

海外子会社との取引価格の決め方にルールはあるの?【第四話】

税理士 山田 晴美

マスターファイルを中心とした移転価格文書化(その2)

~大企業でもないわが社が何で?~

税理士法人フェアコンサルティング パートナー 伊藤 雄二

台湾における移転価格税制の最新動向

PwC税理士法人 国際税務サービスグループ(移転価格)パートナー 宮嶋 大輔
PwC台湾 マネージャー 許  大修
監修:PwC台湾(資誠聯合会計師事務所)パートナー 奥田 健士

税務相談&COLUMN

3分で読めて役に立つ!──ビギナーのための国際税務

国税庁レポートには何が書かれているのですか?

税理士 遠藤 克博

実例で学ぶ──海外出向者にまつわる税務・給与・社会保険

海外赴任者の人事評価③~赴任者の事業内容・現地スタッフからのフィードバック.etc

三菱UFJリサーチ&コンサルティング(株) 藤井 恵

消費税/輸入・輸出・内外判定Q&A

日本法人の海外支店が受ける特定仕入等の内外判定

税理士 上杉 秀文

NEW! ケース・スタディ

国外運航事業者に対する航空機、外航船舶の貸付料の消費税上の取扱い

国際税務研究

国際課税における直接利子と共通利子の区分

アングル

ビットコイン(仮装通貨)と税務

前明治大学大学院教授 川田 剛

New TAX TIDBIT

オフショア世界のはなし(47):パナマ文書で秘密管轄パナマにオフショアカンパニーの実質所有者の開示を迫る圧力

名古屋経済大学名誉教授 本庄 資

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