月刊『国際税務』について

2016年5月号目次

SPECIAL ISSUE

外国税額控除の申告実務・ケーススタディ

◆「平成27年4月1日以後終了事業年度分」の別表を使用
◆平成28年3月期申告に対応・地方税関係の別表記載も収録
【別表記載例】中国法人から受領する使用料に係るみなし直接外国税額控除

アーティザン税理士法人パートナー 板野 佳緒里

特別解説Ⅰ

BEPSプロジェクトの各行動計画の概要③

財務省主税局参事官室

特別解説Ⅱ

平27年度改正対応・国際課税関係の法人税重要取扱い詳解
法人税基本通達等の一部改正について
(平成27年6月30日付課法2-8ほか1課共同)

北田 泰隆

特別解説Ⅲ

外国子会社合算税制における税務(4)

秋元 秀仁

TOPICS

Worldwide Tax Summary

2016年度予算(インド)/連邦議会下院による法人税改正案(スイス)/2016年度予算(ポルトガル)/税制改正案(ルクセンブルグ)/国別報告の導入(英国)/2016年度予算 - 国別報告(カナダ)/集団投資ビークル以外のファンド(non-CIV funds)への条約恩典付与に関する諮問文書の公表(OECD)

米国税務最新動向(2016年3月)

2015年度APA統計を発表/「含み損輸入禁止」ルールに関する最終規則/ IRS:小売業者等によるギフトカード売上収入認識の繰延期間延長を容認/「産業別争点解決プログラム」を拡大/クロス・ボーダーM&Aに関する最終規則/ニューヨーク州:州独自の法人パートナー用スケジュールK-1を改訂

中国税務最新動向

《国家税務総局〈所得に対する二重課税の回避および脱税防止のための中国(内地)と香港特別行政区の協定〉に係る第四議定書の発効および執行に関する公告》の解説
(国家税務総局公告、2016年第12号、2016年3月9日発布)

東南アジア税務最新動向

☆シンガポール2016年度予算案の発表

IBFD/TAX NEWS SERVICE

★中華人民共和国《中国保険保証基金(China Insurance Guarantee Fund)の税制優遇措置が継続》/★中華人民共和国《営業税から増値税への転換》/★中華人民共和国《営業税から増値税への転換に関する試験的ルール》/★中華人民共和国《鉄道債の利子に関する税負担の軽減》/★中華人民共和国《越境小売電子商取引に対する課税方針の明確化》

DOMESTIC NEWS

国税庁、消費税法基本通達等を一部改正
べルギーとの租税条約改正交渉が開始

韓国税制トピックス19

韓国の大胆な税施策2題

税理士 永田 金司

実務解説/各国税制

2016年度インド予算案(税制改正)

デロイト トーマツ税理士法人 パートナー 林 博之
デロイト トーマツ税理士法人 マネジャー Pawankumar Kulkarni
デロイト トーマツ税理士法人 シニアアソシエイト Himanshu Kapoor

国際税務の相談室★タックスヘイブン対策税制

Q「当社は台湾に現地との合弁で子会社を設立しました。今期の法人税申告において同社は実質的に外国子会社合算税制(タックスヘイブン対策税制)の適用除外要件を満たしている一方、合弁パートナーとの関係から、期末の株主構成等、申告のために必要な子会社情報を期限内に収集・把握するのは困難な状況にあります。適用除外申告を期限内に行えない「やむを得ない事情」として認められるでしょうか?」

<今回の回答者> 税理士・橋本 秀法

パートナーシップと国際課税問題<第2回>

~LPS最高裁判決により開かれた“パンドラの箱”~

日本大学教授 平野 嘉秋

一目でわかる中国・国際税務教室

営業税から増値税への徴収変更の試験に関する実施弁法

上海UAコンサルティング 総経理 大城 哲辞

論考

租税法における組合と法人との区別をめぐる基準

─アメリカ合衆国デラウエア州法のもとに設立されたLPSの損益の帰属の可否─

明治大学経営学部教授・一橋大学名誉教授

移転価格情報/Transfer Pricing Information

チャレンジ!移転価格税制

海外子会社との取引価格の決め方にルールはあるの?【第二話】

税理士 山田 晴美

税務相談&COLUMN

3分で読めて役に立つ!──ビギナーのための国際税務

移転価格文書化はどのような経違で制度化されたのですか?

税理士 遠藤 克博

実例で学ぶ──海外出向者にまつわる税務・給与・社会保険

海外赴任者の人事評価①~海外赴任者を取り巻く環境について知っておきたいことetc

三菱UFJリサーチ&コンサルティング(株) 藤井 恵

消費税/輸入・輸出・内外判定Q&A

外国法人の日本支店が行う電気通信利用役務の提供

税理士 上杉 秀文

NEW ケース・スタディ

外国子会社合算税制において未実現損益を基準所得金額の計算上、調整に含めるべきか否かの検討

新刊紹介

『コンパクト解説 日本とアジア・大洋州・米州・旧ソ連諸国との租税条約』(矢内一好著)

国際税務研究

タックス・ヘイヴン税制における欠損損金控除と適用除外との関係等

アングル

義務的開示と税務調査

前明治大学大学院教授 川田 剛

New TAX TIDBIT

オフショア世界のはなし(45):パナマ文書で暴かれたエリートたちの財産隠しに利用されたタックス・ヘイブンの闇

名古屋経済大学名誉教授 本庄 資

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