月刊『国際税務』について

2016年4月号目次

SPECIAL ISSUE

特集 最近の相互協議の状況について

国際税務研究会・特別無料セミナー(1/13東京・1/14大阪)より
Ⅰ 平成26事務年度の相互協議の実績
Ⅱ 相互協議の処理促進のための取組
Ⅲ 各国との相互協議の状況(米国・中国・インド・インドネシア・タイ・欧州・韓国・オーストラリア)
Ⅳ 相互協議に関する最近の動向
Ⅴ 相互協議を円滑に進めるためにお願いしたいこと
Ⅵ その他

<講師> 国税庁 長官官房 相互協議室長 剱持敏幸 氏

特別解説Ⅰ BEPSプロジェクトの各行動計画の概要②

財務省主税局参事官室

TOPICS

Worldwide Tax Summary

最終2016年版米国モデル租税条約 - 条約恩典の新たな利用制限(米国)/国別報告交換のための31か国合意(OECD)/ BEPS第2ステージでの広範な参加のための枠組み合意の公表(OECD)/ EUの国家補助の決定に対する一般裁判所への上訴(オランダ)/年金基金の条約上の居住地に係る討議草案の公表(OECD)

米国税務最新動向(2016年2月)

2017年度予算教書の税法改正案/ FIRPTA源泉徴収税率の15%への引き上げを反映した新財務省規則と新様式を発表/新米国モデル租税条約を発表/インターネット・タックス・フリーダム法を恒久化/連結グループに対する移転価格の調整に関する租税裁判所判決

中国税務最新動向

《〈多国間税収管理相互公約〉執行に関する公告》の解説
(国家税務総局公告、2016年第4号、2016年1月18日発布)

東南アジア税務最新動向

☆2016年度インド政府予算案:インド税制に関する改正

IBFD/TAX NEWS SERVICE

★中国《不動産譲渡課税の軽減》/★中国《税務申告書の提出の簡素化》/★中国《先進技術サービス企業に係る予想される税制上の優遇措置》/★香港《終審法院による利得税に関する判決》/★台湾《事前確認の申請に係る条件の明確化》/★マレーシア《任意開示に係るペナルティの引下げ及び増額査定の免除》

DOMESTIC NEWS

国税庁、平成26年度改正の国際課税原則の帰属主義への変更を受けて関係通達等を発遣
日本・ドイツ新租税協定など3租税条約(協定)が今国会に提出・審議へ(3/22現在)

韓国税制トピックス18

2016年 韓国贈与税法の改正は?

税理士 永田 金司

特別寄稿

外国法人及び非居住者に対する新所得課税<8>

弁護士 宮武 敏夫

実務解説/各国税制

「日台民間租税取決め」の規定のポイントと日系企業に与える影響について

PwC税理士法人 国際税務サービスグループ(移転価格)パートナー  黒川 兼
PwC税理士法人 国際税務サービスグループ(移転価格)マネージャー 田中 俊秀
PwC台湾(資誠聯合会計師事務所) パートナー 奥田 健士

〈新連載〉パートナーシップと国際課税問題〈第1回〉

~LPS最高裁判決により開かれた“パンドラの箱”~

日本大学教授 平野 嘉秋

在独日系企業の実務から見た(新)日独租税条約の概要と影響

プライスウォーターハウスクーパース/デュッセルドルフ事務所
在独日系企業ビジネスコンサルタント・シニアマネージャー 池田 良一

RENEWAL 国際税務の相談室★外国税額控除

Q「当社は複数の海外支店で事業活動を行っており、外国税額控除の適用を受けています。平成26年度に外国税額控除制度の改正が行われ平成28年4月1日以後に開始する事業年度の所得に対する法人税から適用されると聞いていますが、留意点を教えてください」

<今回の回答者> 税理士・澤田 耕

関税評価制度と移転価格税制の調和に向けた韓国の制度改善内容

法務法人律村 経済学博士 李 京根

改正日米租税条約に関する米国側の説明(Technical Explanation)

中央大学商学部教授 矢内 一好

一目でわかる中国・国際税務教室

増値税還付方式の差異がもたらす経済効果

上海UAコンサルティング代表/公認会計士 鈴木 康伸
大連碩華会計士事務所 副所長 安光勝

移転価格情報/Transfer Pricing Information

〈新連載〉チャレンジ!移転価格税制

海外子会社との取引価格の決め方にルールはあるの?【第一話】

税理士 山田 晴美

税務相談&COLUMN

基礎から始める国際源泉課税

外国人社員等への社宅の貸与と現物給与(その1)

税理士 牧野 好孝

3分で読めて役に立つ!──ビギナーのための国際税務

OECD BEPS行動計画13と国内法改正は関係があるのですか?

税理士 遠藤 克博

実例で学ぶ──海外出向者にまつわる税務・給与・社会保険

長期にわたり社員を海外出張させる際の留意点②~健康面での留意事項・海外出張に対応した社内規程etc.

三菱UFJリサーチ&コンサルティング(株) 藤井 恵

消費税/輸入・輸出・内外判定Q&A

プロスポーツ大会に企業が副賞を提供する場合

税理士 上杉 秀文

国際税務研究

日・星租税条約における事業譲渡類似株式譲渡の持株割合要件

NEW TAX TIDBIT

オフショア世界のはなし(44):オーストラリアは多国籍企業の租税回避を止めることができるか?~

名古屋経済大学名誉教授 本庄 資

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