2016年3月号目次

SPECIAL ISSUE

特集　外国事業体を巡る租税判例と課税実務

米国デラウェア州リミテッド・パートナーシップに関する最高裁判決とその後の課税実務
～最判平成27年7月17日を踏まえての外国事業体に対する法人該当性への再考～

秋元　秀仁

特別解説Ⅰ　ＢＥＰＳプロジェクトの各行動計画の概要①

財務省主税局参事官室

TOPICS

Worldwide Tax Summary

新たな移転価格文書化要件の導入（韓国）/移転価格文書化と国別報告要件（オランダ）/移転価格文書化と国別報告要件の提案（フィンランド）/分配ルールとBEPS関連措置の制定（フランス）/2015/ 2016年度法人税改正（ルクセンブルグ）/ベルギーの超過利益ルーリング制度に関する国家補助の最終決定（EU）/租税回避防止パッケージの提示（EU）

米国税務最新動向（2016年1月）

米印二国間APAの申請受付開始/上院財政委員会メンバーがEUの国家補助税制に関する調査への対抗を財務省に要請/第4巡回区連邦高裁判決：LLCによる税額控除の恩典配賦は「偽装売買」/カリフォルニア州：州最高裁が技術移転契約に基づくソフトウェアの譲渡に関する上告を棄却

中国税務最新動向

《〈増値税ゼロ税率適用課税サービスの税還付（免税）に関する管理弁法〉の補足公告》の解説
（国家税務総局公告、2015年第80号、2015年12月14日発布）

東南アジア税務最新動向

☆シンガポールにおける地域統括会社の動向

IBFD/TAX NEWS SERVICE

★中国《Ｒ＆Ｄに係る追加控除に関する実施規則の明確化》／★中国《蓄電池及び塗料に関する消費税の改訂》／★香港《公正価値に基づく課税利益の算定の受け入れ》／★インド《租税高等裁判所、「買戻しスキーム」は印蘭租税条約における「再編」という用語の適用範囲に該当しないため非課税扱いにはならないと判決》／★タイ《租税恩赦及び中小企業向け特別優遇措置》／★シンガポール《移転価格ガイドラインの改訂》

DOMESTIC NEWS

平成28年度税制改正法案審議入り、日台租税取決めは「国際運輸業相互免除法」の改組・拡充で手当
スイス連邦と金融口座情報の自動的交換に関する共同声明が署名
スロベニアとの新租税条約が実質合意

韓国税制トピックス17

2016年韓国における金融取引情報交換制度の改正

税理士　永田　金司

特別寄稿Ⅱ

平成26年7月9日付課法2-9ほか2課共同「法人税基本通達等の一部改正について」（法令解釈通達）の趣旨説明について（法人税基本通達編）

小西　勉/最上悠也

特別解説Ⅲ

平成26年7月9日付課法2-9ほか2課共同「法人税基本通達等の一部改正について」（法令解釈通達）の趣旨説明について（租税特別措置法編）

飯田淳一/前田直紀/杉本充洋

特別寄稿

外国法人及び非居住者に対する新所得課税＜7＞

弁護士　宮武　敏夫

実務解説/各国税制

中国国内にPEが存在しない場合の課税について

―中国国家税務総局の外国法人課税事例集より（その2）

上海対外経貿大学　法学院講師　王　家俊
亜細亜大学　法学部教授　土屋重義

海外子会社との取引★なんでも税務相談

Ｑ「当社は機械部品メーカーですが、海外の各製造子会社から徴収しているロイヤリティー料率は一律としていますが、現在見直しを検討しています。移転価格ポリシーの観点からアドバイスをお願いいたします」

＜今回の回答者＞　税理士・上原　一洋

一目でわかる中国・国際税務教室

中国税務の方向性―代理人PEの改定はあるか

上海UAコンサルティング代表/公認会計士　鈴木 康伸

納税管理人の基礎知識Ｑ＆Ａ　＜最終回＞

公認会計士・税理士　佐和　周

税務相談＆COLUMN

３分で読めて役に立つ！──ビギナーのための国際税務

「ＰＥ帰属内部取引に係る文書化」とは何ですか？

税理士　遠藤　克博

実例で学ぶ──海外出向者にまつわる税務・給与・社会保険

長期にわたり社員を海外出張させる際の留意点①～税務・安全・医療面及び規定作成方法

三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング（株） 藤井　恵

アングル

国際的租税回避スキームに対するBEPS行動計画12の考え方

前明治大学大学院教授　川田　剛

消費税／輸入・輸出・内外判定Ｑ＆Ａ

プロスポーツ大会に企業が賞金を提供する場合

税理士　上杉　秀文

NEWケーススタディ

工業所有権等の使用料を米国ＬＬＣに支払う場合の日米租税条約の適用を受けることができる者についての検討

国際税務研究

外国会計事務所に支払う企業価値評価の対価

ＮＥＷ　ＴＡＸ　ＴＩＤＢＩＴ

オフショア世界のはなし（43）：～米国製薬会社ファイザーの合併、これが米国多国籍企業のBEPSプロジェクトへの警告か？～

名古屋経済大学名誉教授　本庄　資