月刊『国際税務』について

2016年1月号目次

SPECIAL ISSUE

新春特別企画Ⅰ

BEPSプロジェクトの軌跡と展望

財務省財務官 OECD租税委員会議長 浅川 雅嗣

新春特別企画Ⅱ

変わりゆく国際課税制度と課税実務──国際税務研究会・特別無料セミナーより

東京国税局 課税第一部 統括国税実査官(国際担当) 秋元 秀仁

特別解説

♯1 国際課税に係る執行状況について

国税庁 調査査察部調査課 国際調査管理官 小森 敦

♯2 国際課税原則の帰属主義に係る法人税等重要取扱い詳解

平成26年7月9日付課法2-9ほか2課共同「法人税基本通達等の一部改正について(法令解釈通達)」の趣旨説明について(法人税基本通達篇)

小西 勉
最上 悠也

貝塚正彰・国税庁長官官房審議官インタビュー

国際的な租税回避行為と二重課税リスクに対する適切な対処について

TOPICS

Worldwide Tax Summary

欧州委員会による日蘭租税条約の特典制限(LOB)条項の改正要求(オランダ)/パートナーシップの調査・調整手続きに係る改正新法(米国)/濫用防止規定の施行とその他の税制改正(ポーランド)/研究開発費の特別控除(Super-deduction)政策の改善(中国)/国税に関する統計の公表(韓国)/日台民間租税取決めの署名(台湾)

米国税務最新動向(2015年11月)

上院外交委員会が日米租税条約改正議定書を承認/予算法およびパートナーシップ税制改正法が成立/ BEPSに関する連邦議会公聴会開催へ/コーポレート・インバージョンに関する公告/ペンシルバニア州:繰越欠損金の使用制限に違憲判決

中国税務最新動向

☆《国家税務総局〈固定資産の加速償却に関する企業所得税政策をより一層完備化する事に関連する問題に係る公告〉》の解説(国家税務総局公告、2015年第68号、2015年9月25日発布)

韓国税制トピックス15

韓国における税理士関与制度とは?

税理士 永田 金司

DOMESTIC NEWS

租税条約・協定等を巡る動き
<「日印租税条約」改正議定書が署名、日本・カタール租税協定が2015年12月30日に発効へ、公益財団法人交流協会と亜東関係協会が「日台民間租税取決め」を公表、日本・ベトナム租税協定の利子免税対象機関に関する書簡を交換>

年頭所感

経済社会の健全な発展に向けて

日本公認会計士協会 会長 森 公高

納税者に信頼される税理士制度へ

日本税理士会連合会 会長 神津 信一

実務解説/各国税制

我が国租税法上の「法人」とは何か―最高裁平成27年7月17日判決―

アンダーソン・毛利・友常法律事務所
弁護士 仲谷 栄一郎
弁護士 礒山 海

中国国内におけるPEの認定について

中国国家税務総局の外国法人課税事例集より(その1-2)

上海対外経貿大学 法学院講師 王  家俊
亜細亜大学 法学部教授 土屋 重義

最低代替税(MAT):外国機関投資家、外国ポートフォリオ投資家及びインドに事業所を有しない外国法人には適用されず

デロイト トーマツ税理士法人 パートナー 林 博之
デロイト トーマツ税理士法人 マネジャー Pawankumar Kulkarni
デロイト トーマツ税理士法人 シニアアソシエイト Himanshu Kapoor

海外子会社との取引★なんでも税務相談

Q「弊社は台湾法人ですが、日本支店保有商品の陳腐化が進んだ型落品につき評価損を計上し、同商品を弊社で受け入れて販売することとしました。この一連の処理について、日本の税務上問題はないでしょうか?」

<今回の回答者> 税理士・伊藤 雄二

一目でわかる中国・国際税務教室

税制改正大綱とマスターファイル整備の方向性

上海UAコンサルティング代表/公認会計士 鈴木 康伸

問題解決力養成・誌上セミナー 国際税務の考え方<41回>

◆今回のテーマ:内国法人のアウトバウンド取引/租税回避の防止/タックス・ヘイブン税制(その3)

外国法共同事業 ジョーンズ・デイ法律事務所 弁護士 井上 康一

納税管理人の基礎知識Q&A <第5回>

公認会計士・税理士 佐和 周

移転価格情報/Transfer Pricing Information

韓国移転価格税制を巡る最新の動向について

PwC税理士法人 国際税務サービスグループ(移転価格)パートナー 宮嶋 大輔 マネージャー 金 柄秀
監修:Samil PricewaterhouseCoopers(三逸会計法人)パートナー 申 鉉昌

税務相談&COLUMN

3分で読めて役に立つ!──ビギナーのための国際税務

映画フィルムリース事業を行う組合からの分配損は損益通算できますか?

税理士 遠藤 克博

実例で学ぶ──海外出向者にまつわる税務・給与・社会保険

チェコ個人所得税②~所得控除の種類・チェコ社会保険制度は外国人も適用対象etc.

三菱UFJリサーチ&コンサルティング(株) 藤井 恵

アングル

クリントンとUBS-私的財団への献金-

前明治大学大学院教授 川田 剛

消費税/輸入・輸出・内外判定Q&A

国外選手に支給するプロスポーツ大会の賞金

税理士 上杉 秀文

NEW ケース・スタディ

海外出向者の給与格差補填を巡る税務調査の動向と対策

国際税務研究

非居住外国法人に支払うソフトウエアの委託開発報酬の課税関係

NEW TAX TIDBIT

オフショア世界のはなし(4 1):富裕層の資産承継のためのループホールを温存する必要があるか?

名古屋経済大学名誉教授 本庄 資

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