月刊『国際税務』について

2015年11月号目次

SPECIAL ISSUE

特別解説#1 平成27年度 消費税関係改正取扱い詳解

消費税法基本通達等の一部改正について(法令解釈通達)の解説について
──「国境を越えた役務の提供に係る消費税の課税の見直し」関係──

濱田 正義

特別解説#2 新規締結租税協定・詳解

第一 日本・カタール国租税協定の締結

髙橋 由香

第二 日本・英領バージン諸島租税情報交換協定の締結

荒木 勇樹

TOPICS

Worldwide Tax Summary

移転価格 - ローカルファイル、マスターファイル、特別論点ファイルと国別報告(中国)/税制改正案 – 移転価格マスターファイル/ローカルファイルと国別報告(メキシコ)/税制法案(オランダ)/フランス連結納税制度はEU法に違反(フランス)/ OECD/G20 BEPSプロジェクト成果文書の提示(OECD)

米国税務最新動向(2015年9月)

IRS大規模事業者・国際部門を再編/不服審判所の仲裁プログラムを撤廃/カリフォルニア州:異例取引を売上比率計算から除外/ニューヨーク州:申告義務認定基準に関する規則草案を発表/インディアナ州:州政府による合算申告の強制を否認/ノースカロライナ州:事業税改正案が条件付で成立

中国税務最新動向

★《国家税務総局〈非居住納税者による租税条約の恩典享受に係る管理弁法〉》の解説
(国家税務総局公告、2015年第60号、2015年8月27日発布)

東南アジア税務最新動向

☆フィリピンにおける源泉徴収制度

IBFD/TAX NEWS SERVICE(TNS)

★インド《デリー高等裁判所、比較対象企業を選定する際は、同じ業種に属するということのみでは十分ではなく、製品及び機能の高い類似性が存在する必要があると判決》★中国《国家税務総局、非居住者を対象とする租税条約上の特典に関する行政措置についての告示を公布》/★中国《国家税務総局、パブリック・コメントを求めるために特別納税調整実施規則案を公表》/★中国《続報――パブリック・コメントを求めるための特別納税調整規則案の詳細》

DOMESTIC NEWS

OECDがBEPS行動計画の最終報告書を公表
国外財産調書、第2回目の提出は8,184件に
チリとの租税条約が実質合意

韓国税制トピックス13

韓国に所在する不動産及び金融財産を確認する方法は?

税理士 永田 金司

特別寄稿

外国法人及び非居住者に対する新所得課税<5>

弁護士 宮武 敏夫

実務解説/各国税制

ストック・ユニットに係る課税関係
─権利確定に関する事案の検討を中心に―

明治大学経営学部教授・一橋大学名誉教授
水野 忠恒

納税管理人の基礎知識Q&A <第3回>

公認会計士・税理士 佐和 周

海外子会社との取引★なんでも税務相談

Q「アジア各国の需要拡大が見込まれるため、海外に製造子会社を設立するとともに現地の販売子会社の機能拡大等を計画しています。このような事業再編後の文書化を進めるに当たって留意すべき点をご教示下さい」

<今回の回答者> 税理士・上原 一洋

問題解決力養成・誌上セミナー 国際税務の考え方<39回>

◆今回のテーマ:内国法人のアウトバウンド取引/租税回避の防止/タックス・ヘイブン税制(その1)

外国法共同事業 ジョーンズ・デイ法律事務所 弁護士 井上 康一

移転価格情報/Transfer Pricing Information

中国移転価格税制

≪特別納税調整実施弁法(パブリックコメント募集案)≫改正のポイント〈1〉

Ernst & Young (China) Advisory Limited 移転価格部パートナー 坂出 加奈

税務相談&COLUMN

3分で読めて役に立つ!──ビギナーのための国際税務

「著作権の使用許諾契約に基づく対価の支払いは「使用料」か?」

税理士 遠藤 克博

実例で学ぶ──海外出向者にまつわる税務・給与・社会保険

出向者コストを現地法人負担させる場合の留意点③~以前よりも多く負担することで現地法人の業績が悪化するケース/給与等を全額現地法人から支給する場合/最低限実施しておくべきことetc.

三菱UFJリサーチ&コンサルティング(株) 藤井 恵

アングル コーポレート・インバージョンの一例

―日米両国法人の所有会社としてのオランダ法人設立―

前明治大学大学院教授 川田 剛

消費税/輸入・輸出・内外判定Q&A

ITシステム開発の国内業務を受託する場合の消費税

税理士 上杉 秀文

国際税務研究

税引手取契約の場合の条約限度税率超過源泉税額の還付請求

NEW TAX TIDBIT

オフショア世界のはなし(39): シンガポール税制の魅力はBEPSプロジェクトの影響で変わるだろうか

名古屋経済大学名誉教授 本庄 資

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