月刊『国際税務』について

2015年9月号目次

SPECIAL ISSUE

平成27年度 国際課税関係の改正 PART3 <上>

──BEPSプロジェクト等の国際的取組を踏まえた改正および各種国際課税関係項目の改正について──

高倉 俊明

TOPICS

Worldwide Tax Summary

2015年度予算(英国)/ハイテク企業の国外ロイヤルティー支払いに関する新たな課題(中国)/ BEPS行動計画への対応(中国)/ BEPS行動計画8-10(移転価格関連)の進展(OECD)

米国税務最新動向(2015年7月)

「高速道路法案」成立/「イノベーション・ボックス」制度導入草案を発表/下院政策委員会メンバーがパートナーシップの税務調査ルール変更を提案/ニューヨーク州:投資資本の特定に関するガイダンス

中国税務最新動向

★《国家税務総局 コストシェアリング契約に係る管理の規範化に関する公告》の解説(国家税務総局公告、2015年第45号、2015年6月16日発布)
★《国家税務総局 提出期限後における輸出税還付(免税)申請の延期に関する公告》の解説(国家税務総局公告、2015年第44号、2015年6月11日発布)

東南アジア税務最新動向

☆シンガポールの改正会社法~タックスヘイブン対策税制の観点から~

IBFD/TAX NEWS SERVICE(TNS)

★台湾《財政部、自由貿易地区で事業を行う日本など台湾と租税条約を締結していない国の非居住企業のみに適用される課税所得の算定に係る寄与率を公表》/★香港《オフショア・ファンドに係る利得税免除をオフショア・プライベート・エクイティ・ファンドにも拡大》/★中国《財政部と国家税務総局、航空宇宙産業を対象とするVAT優遇措置策に関する共同通達を発布》/★米国《連邦租税裁判所、株式報酬費用の分担を要求する費用分担規則は無効であり、IRSによる費用分担の更正は誤りであると判示》

DOMESTIC NEWS

日本税理士会連合会と日本公認会計士協会の平成28年度税制改正要望が明らかに
国税庁、国外転出時課税制度に係る取扱通達の趣旨説明を公表
国際税務研究会がインド大使館と共催でインド税制セミナーを開催

韓国税制トピックス11(その他)

韓国におけるマイナンバー制度は?

税理士 永田 金司

実務解説/各国税制

IBM事件東京高裁判決の検討

西村あさひ法律事務所パートナー弁護士
東京大学大学院法学政治学研究科教授
太田 洋

台湾に進出している企業が誤りやすい台湾源泉所得

PwC税理士法人
パートナー/税理士 加藤 雅規
マネージャー 許 大修
マネージャー/公認会計士・税理士 堀越 大三郎

タックス・ヘイブン対策税制を巡る最新裁判例詳解<2>

森・濱田法律事務所 弁護士 小島 義博
弁護士 酒井  真
弁護士 山川 圭子

納税管理人の基礎知識Q&A <第1回>

公認会計士・税理士 佐和 周

海外子会社との取引★なんでも税務相談

Q「当社はタイ販売子会社の業績低迷を考慮して同社がタイ国内で販売する特定の商品について広告宣伝活動を企画・実施しました。契約ではこの活動に要するすべての費用は当社が負担することとしています。税務上問題はないでしょうか?」

<今回の回答者> 税理士・伊藤 雄二

一目でわかる中国・国際税務教室

関連会社向け対外送金における注意点

上海UAコンサルティング代表/公認会計士 鈴木 康伸

税務相談&COLUMN

3分で読めて役に立つ!──ビギナーのための国際税務

「LPSのパススルー課税方式について最高裁が判示 」

税理士 遠藤 克博

実例で学ぶ──海外出向者にまつわる税務・給与・社会保険

出向者コストを現地法人負担させる場合の留意点~日本側が費用負担しても問題ないケース/日本本社から請求を受けた出向者関連費用を現地法人が支払うケースの原因と解決策

三菱UFJリサーチ&コンサルティング(株) 藤井 恵

消費税/輸入・輸出・内外判定Q&A

ネットを通じて行う著作物の委託販売

税理士 上杉 秀文

NEW ケーススタディ

非居住者のPEの認定

国際税務研究

割引取得した国外債権に係る個別評価貸倒引当金の繰入れ

アングル

2015年IRSナショナル・タックス・フォーラム―予算削減で苦労―

前明治大学大学院教授 川田 剛

NEW TAX TIDBIT

オフショア世界のはなし(37): シャドーエコノミーの規模を巡る議論

名古屋経済大学名誉教授 本庄 資

資料

「所得及び譲渡収益に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の条約に関する交換公文」(2015年7月22日付)

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