2015年7月号目次

SPECIAL ISSUE

平成27年度 国際課税関係の改正 PART1
「国外転出をする場合の譲渡所得等の特例等」の創設について

片桐　悠太

特別企画

BEPS後の移転価格対応の在り方と深度ある事例分析＜上＞
─国際税務研究会定例会より─

税理士法人トーマツ　パートナー　山川博樹　氏
シニアマネジャー　山田真毅　氏
マネジャー　田中奈名子　氏

TOPICS

Worldwide Tax Summary

2015-2016年度連邦予算（オーストラリア）/移転価格規定の導入（タイ）/香港 – 中国多国籍企業グローバル化のプラットフォーム（中国）/独立企業間価格幅（Arm’s length Range）と複数年データ（Multiple Year Data）の使用（インド）/国外の放送会社の代理人PEと帰属所得に関する高裁判決（インド）/財務省、米国モデル租税条約（US Model Income Tax Convention）の抜本改正を提案（米国）/新たな移転価格文書化要件（ポーランド）/ BEPS（税源浸食と利益移転）関連のアップデート（OECD）

米国税務最新動向（2015年5月）

財務省による米国モデル租税条約改正案/上院財政委員会の税制改革分科会の提案提出を延期/ IRSが収益認識に関する新会計基準についてのコメントを募集

中国税務最新動向

★《国家税務総局〈非居住者企業所得税査定徴収管理弁法〉等の通達の改定に関する公告》の解説（国家税務総局公告、2015年第22号、2015年4月17日発布）

東南アジア税務最新動向

☆ミャンマー税法の解説――2015年税法改正を踏まえて

IBFD/TAX NEWS SERVICE(TNS)

★米国《連邦最高裁判所、メリーランド州の居住者を対象とする個人所得税制を無効と判決》／★米国《連邦地方裁判所、見せかけのパートナーシップが絡むタックスシェルターに関して加算税を賦課》／★米国《地方裁判所、代替的な支払配当金に係る英国が課した租税について米国企業が請求した外国税額控除を否認》／★米国《連邦控訴裁判所、STARSのタックスシェルター取引の税務上の特典について判示》／★インド《デリー高等裁判所、移転価格分析で複数年度のデータを使用し、極めて多額の利益を上げている比較対象企業を除外することについて判決》

DOMESTIC NEWS

日本・スウェーデン税務当局間で「仲裁手続に係る実施取決め」を締結
国税庁、消費税法基本通達等を一部改正
国際税務研究会が東京局国際監理官・山﨑昇氏を招いての特別無料セミナーを開催

韓国税制トピックス9（租税条約）

日韓租税条約の改めての検討（第14条の解釈について）

税理士　永田　金司

特別寄稿

外国法人及び非居住者に対する新所得課税〈３〉

弁護士　宮武　敏夫

実務解説/各国税制

新人駐在員のための税務トレーニングＡｔｏＺ

最終回　海外駐在員の税務関連業務のチェック・ポイント

佐和公認会計士事務所　佐和　周

一目でわかる中国・国際税務教室

中国における監事（監査役）のあり方を考える

上海UAコンサルティング　パートナー　大城　哲辞

海外子会社との取引★なんでも税務相談

Ｑ「海外子会社が営業赤字を計上すると現地で移転価格課税が行われる可能性が高くなります。一定の利益を保証するために、価格調整金の授受等を検討していますが、寄付金課税の問題が生じます。このようなケースではどのような対応が可能なのでしょうか？」

＜今回の回答者＞　税理士・上原　一洋

移転価格情報/Transfer Pricing Information

タイ移転価格税制の法制化の動き

PwC税理士法人　国際税務サービスグループ（移転価格）パートナー　宮嶋　大輔
マネージャー　真鍋　一孝
PwCタイ　シニアマネージャー（移転価格）米岡　光二郎

税務相談＆COLUMN

《実例で学ぶ》海外出向者にまつわる税務・給与・社会保険

ブラジル個人所得税②～所得控除の種類・社会保険制度の適用対象・税率

三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング（株） 藤井　恵

３分で読めて役に立つ！──ビギナーのための国際税務

“Double Irish with a Dutch Sandwich”スキームとは何ですか？

税理士　遠藤　克博

消費税／輸入・輸出・内外判定Q＆A

電気通信利用役務の提供に該当するかの判断

税理士　上杉　秀文

NEW ケーススタディ

海外赴任者の日本への帰任時における日本の税務上の取扱

アングル

米国の税務専門家責任

前明治大学大学院教授　川田　剛

国際税務研究

外国子会社の整理を目的とする解散前の損失負担等

NEW TAX TIDBIT

オフショア世界のはなし（35）：オフショアのタックス・ルーリングの秘密保護と情報交換制度の関係はどうなる？

名古屋経済大学名誉教授　本庄　資