2015年6月号目次

SPECIAL ISSUE

外貨建取引・為替ヘッジの会計＆税務 実践講座

Ⅰ.外貨建取引の換算方法
Ⅱ.外貨建資産・負債の換算方法
Ⅲ.為替リスクのヘッジに対するヘッジ会計の適用

佐和公認会計士事務所　　佐和　周

TOPICS

Worldwide Tax Summary

国際税務関連法案（イタリア）/財務省、新たな移転価格法案を公表（スペイン）/透明性向上と、税務当局・納税者間の信頼促進のための措置を公表（フランス）/比較対象の選定に係る超過利益・損失　/複数年データの使用（インド）/ BEPS行動8 - 費用分担取極（CCA）に係る討議草案の公表（OECD）

米国税務最新動向（2015年4月）

ホワイトハウスが日米租税条約改定議定書を連邦議会上院に送付/ニューヨーク市法人税法を州法人税と整合化/連邦議会下院が売上税控除規定の恒久化および遺産税撤廃法案を可決/試験研究費税額控除の関連者間配賦に関する財務省規則

中国税務最新動向

☆《国外関連者に対する費用支払に関する企業所得税問題に関する公告》の解説
（国家税務総局公告、2015年第16号、2015年3月18日発布）
☆《日本の新税目に関する日中租税条約の適用に関する公告》の解説
（国家税務総局公告、2015年第13号、2015年2月26日発布）

東南アジア税務最新動向

☆2015年度インド政府予算案：インド税制に関する改正（間接税）

IBFD/TAX NEWS SERVICE(TNS)

★インド《デリー高等裁判所、納税者〈Marubeni India Private Limited〉がＡＬＰの算定で採用した取引単位営業利益法は最適の方法であり、いかなる介入も正当化されないと判決》／★インド《デリー高等裁判所、国際融資取引の独立企業間利率（ALIR）はロンドン銀行間取引金利（LIBOR）を用いて決定すべきと判決》／★米国《ワシントン州西部地区連邦地方裁判所、米国納税者による外国銀行・金融口座報告書（FBAR）の不提出に係る加算税の取消又は減額を求める当該納税者の主張に正当な理由は存在しないと判示》

DOMESTIC NEWS

国税庁、国外転出時課税制度関係で所得税基本通達を一部改正
OECD租税委員会がBEPS行動計画３（ＣＦＣ税制）等に係る公開草案を公表

韓国税制トピックス８（所得税）

2015年居住者判定基準改正（183日ルール）による影響は？

税理士　永田　金司

特別寄稿

外国法人及び非居住者に対する新所得課税〈２〉

弁護士　宮武　敏夫

実務解説/各国税制

富裕層の海外移住と国外転出時課税制度の創設

西村あさひ法律事務所
パートナー弁護士　太田　洋
弁護士　飯永　大地

一目でわかる中国・国際税務教室

中国税法の深読みシリーズその1～非居住者企業の納税計算及び申告手続変更の経緯を追う～

上海UAコンサルティング代表/公認会計士　鈴木　康伸

自動的情報交換

前明治大学大学院教授　川田　剛

新人駐在員のための税務トレーニングＡｔｏＺ

第10回　税務調査への対応

佐和公認会計士事務所　佐和　周

海外子会社との取引★なんでも税務相談

Ｑ「平成23年度の国税通則法の改正に伴い移転価格調査を移転価格以外の法人税調査と区分して行う場合、調査開始の事前通知前に国税局からその旨打診があると聞いています。調査の区分手続は実際にはどのように行われているのでしょうか？また納税者が留意すべき点についてもご教示下さい」

＜今回の回答者＞　税理士・萩谷　忠

移転価格情報/Transfer Pricing Information

ＢＥＰＳ対応ＩＧＳの検討と移転価格ポリシーの構築　～グループ内役務提供取引の体系化～

アリックスパートナーズ　税理士　和波　英雄

税務相談＆COLUMN

基礎から始める国際源泉課税

企業内転勤で日本勤務となった外国人社員のホーム・リーブと課税の取扱い（その１）

税理士　牧野　好孝

３分で読めて役に立つ！──ビギナーのための国際税務

ＢＥＰＳ「行動12　タックスプランニングの報告義務」とは何ですか？

税理士　遠藤　克博

消費税／輸入・輸出・内外判定Q＆A

WEB上で提供する著作物の課税転換の有無

税理士　上杉　秀文

国際税務研究

非居住外国法人が第三者割当増資により企業支配株式を取得する場合の有利発行の判断と課税関係

NEW TAX TIDBIT

オフショア世界のはなし（34）：アジアの秘密管轄シンガポールはタックスヘイブンか、アジアビジネスハブか？

ＩＦＡ日本支部会長　本庄　資

資料

「所得税基本通達の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）（課資3-2他・平成27年4月23日）

※平成27年度改正で創設された「国外転出時課税制度」に係る新設取扱い