月刊『国際税務』について

2015年3月号目次

SPECIAL ISSUE

中国からの投資・コスト回収の実務──税務と送金の留意点

1 中国投資・コスト回収方法の概要と留意点
2 ライセンス契約による投資・コストの回収実務とポイント
3 役務提供(業務支援)コストの回収スキーム策定の実務とポイント
4 出向者立替払い給与の回収実務とポイント(出向者PE課税問題)
5 本社費回収スキーム策定の実務とポイント
6 中国国家税務総局による企業グループ内役務提供対価の中国請求への管理・審査強化の指示

税理士法人プライスウォーターハウスクーパース
中国ビジネスグループ 公認会計士・税理士 簗瀬 正人

TOPICS

Worldwide Tax Summary

地方税・財政上の優遇政策の整理(中国)/再編取引に係る法人税上の取扱いの改正(中国)/移転価格 - 契約形態より機能・リスクを重視(インド)/移転価格 - ロケーションセービングに係る判例(インド)/移転価格文書簡素化措置(オーストラリア)/ IP優遇措置に関するコンサルテーション(アイルランド)/国別報告の導入について(英国)/国別報告の導入について(スペイン)

米国税務最新動向(2015年1月)

歳入予測ルール改正案を下院が可決/上院財政委員長が税制改革およびインバージョンに関して発言/社内使用目的のソフトウェア開発費用の試験研究費税額控除に関する財務省規則草案/上院財政委員会:医療機器物品税撤廃法案を提出

中国税務最新動向

☆非貨幣性資産を用いた投資に係る企業所得税政策問題に関する通知(財税[2014]116号、2014年12月31日発布、2014 年1月1日施行)

☆文化に係る役務の提供の輸出等を支援するための営業税に係る政策に関する通知(財税[2014]118号、2014年12月30日発布、2015 年1月1日施行)

IBFD/TAX NEWS SERVICE(TNS)

★マレーシア《内国歳入庁、資本的控除に係る通達第12/2014号を発令》/★マレーシア《物品サービス税の導入に関する従業員研修関連費の損金算入に係る2014年所得税規則が告示》/★フィンランド《最高行政裁判所、フィンランドのCFC法は、生産活動に従事するマレーシアの子会社には適用されないと判決》/★アルゼンチン《最高裁判所、外国企業の支店は富裕税の課税対象にならないと判決》/★米国《海外資産の隠ぺいが、税金詐欺を記載したIRSの2015年版「ダーティ・ダズン」リストに依然として記載》/★インド《Vodafone India Services Private Limited対Union of India事件における高等裁判所の判決に対して上告を断念する政府決定が持つ、多くの多国籍企業(特にShell India)にとっての意味》/★インド《デリー高等裁判所、インド企業が米国企業に支払った事後費用は、事業支出として課税所得からの控除が認められ、源泉徴収税の規定も適用されないと判決》/★英国《CFC及び配当を巡る集団訴訟 - 負債及び定量化の争点に関する高等法院の判決》

DOMESTIC NEWS

OECDが国別報告書の共有方式等に係るガイダンスを公表
国際税務研究会が特別無料セミナーを開催―最近の相互協議の状況について
「日本・カタール国」新規租税協定が署名
平成27年度税制改正法案が国会提出

韓国税制トピックス5(所得)

韓国の譲渡所得課税制度は?日本との相違は?

税理士 永田 金司

特別寄稿

移転価格税制における適正な価格の算定方法に関する判決(ホンダ事件)の検討

──東京地方裁判所 平成26年8月28日民事第2部判決──

明治大学経営学部教授 水野 忠恒

実務解説/各国税制

海外子会社との取引★なんでも税務相談

Q「当社では海外子会社、国内子会社、海外孫会社などグループ全体をカバーする文書化を進めていく必要があると思っていますが、事務負担が大きくベンチマークなどの費用も多額になると思われます。どのような点に留意して文書化を進めていくべきか、実務的なポイントについてアドバイスをお願いいたします」

<今回の回答者> 税理士・上原 一洋

インドにおける製造業に対する税制上の優遇措置

税理士法人トーマツ パートナー 林 博之
シニアマネジャー Sharad Goyal
シニアアソシエイト Himanshu Kapoor

韓国の2015年税制改正及び実務への影響

Samil PricewaterhouseCoopers(三逸会計法人)  公認会計士(韓国) 盧映錫
税理士法人プライスウォーターハウスクーパース 公認会計士(韓国) 李炅宅

一目でわかる中国・国際税務教室

組織再編税制の最新アップデート

上海UAコンサルティング代表/公認会計士 鈴木 康伸

新人駐在員のための税務トレーニングAtoZ

第7回 日本親会社との連携──タックス・ヘイブン対策税制への対応①

佐和公認会計士事務所 佐和 周

外国法人の税務あれこれ

第4回 PEと源泉所得税

税理士 渡辺 敬三

移転価格情報/Transfer Pricing Information

ドイツ税務最新動向:日系企業が留意すべき移転価格税制及び税務調査

KPMGドイツ・税務部門・パートナー ヨルグ グリューネンベルガー
KPMGドイツ・移転価格部門・ディレクター マルクス キルヒャー
KPMGドイツ・移転価格部門・マネージャー 中尾 弘太郎

常設コーナー・For Beginners

3分で読めて役に立つ!──ビギナーのための国際税務

タックスヘイブン課税の申告書別表の添付を忘れた場合でも適用除外になりますか?

税理士 遠藤 克博

実例で学ぶ──海外出向者にまつわる税務・給与・社会保険

アメリカ個人所得税②~課税対象となる手当等・所得控除の種類・アメリカ社会保険制度は外国人に適用対象となるか?・連邦税の個人所得税率etc.

三菱UFJリサーチ&コンサルティング(株) 藤井 恵

税務相談&COLUMN

消費税/輸入・輸出・内外判定Q&A

仮価格による輸入商品の事後調整金

税理士 上杉 秀文

NEW ケーススタディ

オーストラリアに所在する財産の相続と豪での相続手続き

アングル

情報交換と証拠あさり

前明治大学大学院教授 川田 剛

国際税務研究

非居住外国法人の借地権利金収入に対する課税関係

NEW TAX TIDBIT

オフショア世界のはなし(31):オフショア世界を操る者は一体誰?

IFA日本支部会長 本庄 資

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