月刊『国際税務』について

2015年2月号目次

SPECIAL ISSUE

特集Ⅰ 【平成26年分】外国人のための所得税・消費税の確定申告等の手引き

Ⅰ 所得税関係
Ⅱ 消費税関係
Ⅲ 質疑応答事例

外国人課税研究会

特集Ⅱ 平成27年度の国際課税関係の改正の概要

平成27年度税制改正で改正が見込まれる事項
外国子会社配当益金不算入制度の見直し/非居住者に係る金融口座情報の自動的交換のための報告制度/外国子会社合算税制の見直し/国際課税原則の帰属主義への変更の円滑な実施/クロス・ボーダーの組織再編成に係る適格性判定の見直し/財産債務明細書の見直し

前明治大学大学院教授 川田 剛

国境を超えた役務の提供に対する消費税法改正の注目点

税理士 上杉 秀文

TOPICS

Worldwide Tax Summary

2014年度修正財政法、2015年度財政法(フランス)/主要な税制改正(スペイン)/英国政府 - 秋の予算編成方針(英国)/ IP優遇制度に関する声明(英国)/パテントボックス制度の導入(イタリア)/税源浸食と利益移転(BEPS)プロジェクト - 6つの討議草案(OECD)

米国税務最新動向(2014年12月)

失効時限立法条項延長法案成立/包括的歳出法案の一部としてインターネット・タックス・フリーダム法延長を可決/ IRS主席法務官室:顧客が無料でダウンロードするアプリから国内生産総収入は発生せず/上院財政委員会共和党スタッフによる包括的税制改革案/連邦租税裁判所:納税者法人CEOに対するIRSの召喚を棄却/ IRS:2015年1月に予定通り個人所得税申告書を受付開始

インド税務最新動向

☆商品仕入代金に対する源泉所得税の課税判決

IBFD/TAX NEWS SERVICE(TNS)

★ベトナム《法人税・個人所得税等の改正(法律第71号)》/★マレーシア《会社、有限責任パートナーシップ、信託機関及び協同組合の基準年度に関する通達の発令》/★中国《海外からのサービス外部委託を対象とする税制優遇措置が導入される見込み》/★インド《印英租税条約に基づく「人」の定義に関するカルカッタ高等裁判所の判決》/★インド《アンドラプラデシュ高等裁判所、機械の取付けなど限定的な目的による技術ノウハウの移転に関連する非居住者への支払は「使用料」に該当しないと判決

中国税務最新動向

一般租税回避防止管理弁法(試行)(国家税務総局令第32号、2014年12月2日発布、2015年2月1日施行)

DOMESTIC NEWS

平成27年度税制改正大綱が公表
日税連が賀詞交歓会を開催
OECD租税委員会がBEPS行動計画に係る公開草案を公表
国税庁、平成27年度予算案を公表
日英税務当局間で「仲裁手続に係る実施取決め」を締結

韓国税制トピックス4(所得)

日韓の永住者・非永住者・非居住者の3区分規定は?

税理士 永田 金司

貝塚正彰・国税庁長官官房審議官インタビュー

国際的な租税回避行為と二重課税リスクに対する適切な対処について

特別解説

外国子会社合算税制における税務(3)

6.外国関係会社の所得の金額が欠損である場合の特定外国子会社等の判定
7.外国孫会社の課税対象金額が他国のCFC税制の適用を受ける場合の取り扱い
8.外国関係会社がみなし外国税額控除の適用を受けている場合の租税負担割合の計算と内国親法人における外国税額控除の取り扱い

秋元 秀仁

実務解説/各国税制

一目でわかる中国・国際税務教室

中国・スイス租税条約改定の意味するところ

上海UAコンサルティング代表/公認会計士 鈴木 康伸

海外子会社との取引★なんでも税務相談

Q「税務調査で海外製造子会社への技術者派遣の対価未回収を指摘されました。当社では、子会社に対する製造委託業務の一部としてこれを行っていると認識しており、契約書も作成していません。契約書を作成していないと重加算税の対象となる可能性もあると聞きますが、本件について基本的な考え方をご教示下さい」

<今回の回答者> 税理士・萩谷 忠

新人駐在員のための税務トレーニングAtoZ

第6回 日本親会社からの役務提供と出張者の受入れ

佐和公認会計士事務所 佐和 周

外国法人の税務あれこれ

第3回 「恒久的施設(PE)」について

税理士 渡辺 敬三

常設コーナー・For Beginners

基礎から始める国際源泉課税

海外からの研修生に対する我が国の課税と租税条約<その2>

税理士 牧野 好孝

実例で学ぶ──海外出向者にまつわる税務・給与・社会保険

アメリカ個人所得税①~課税年度・アメリカと日本における個人所得税の相違点・アメリカにおける居住者/非居住者の定義・ビザの種類と税務上の取り扱いetc.

三菱UFJリサーチ&コンサルティング(株) 藤井 恵

3分で読めて役に立つ!──ビギナーのための国際税務

統括会社は外国子会社合算税制の適用上どのような取扱いがあるのですか?

税理士 遠藤 克博

税務相談&COLUMN

消費税/輸入・輸出・内外判定Q&A

国内と国外に及ぶ観光クルーズ船旅行の料金

税理士 上杉 秀文

国際税務研究

国外不動産の現物出資と高級貸別荘事業に係る合算課税の適用除外

NEW TAX TIDBIT

オフショア世界のはなし(30):なぜ市民権放棄・永住権放棄が急増しているのか

IFA日本支部会長 本庄 資

資料

所得及び譲渡収益に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府と中華人民共和国香港特別行政区政府との間の協定に関する交換公文

所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府と中華人民共和国香港特別行政区政府との間の協定に関する交換公文

「平成27年度税制改正大綱(抄)」(平成26年12月30日 自由民主党 公明党)

情報記事見出し検索サービス
会員ログイン

会員の方は会員IDとパスワードを入力し、ログインボタンを押して下さい。

会員ID:

パスワード:

国際税務メールマガジン お申込みはこちら
資料請求はこちら