月刊『国際税務』について

2015年1月号目次

SPECIAL ISSUE

新春特別企画Ⅰ
OECDにおけるBEPSプロジェクトについて~「税の競争」から「税の協調」へ

財務省国際局長 OECD租税委員会議長 浅川 雅嗣

新春特別企画Ⅱ
国際的租税回避・脱税に対応するための国際的取組~BEPS,情報交換を中心として

Ⅰ OECDの最近の主な取組み
Ⅱ BEPSプロジェクト
Ⅲ 情報交換・執行共助
Ⅳ 税務当局間における国際協力
●事前にいただいたご質問への回答

国税庁長官官房国際業務課長 飯守 一文

TOPICS

Worldwide Tax Summary

2015年度予算(ポルトガル)/軽減税率延長と投資奨励計画の修正(タイ)/IP優遇措置に関する共同提案(英国/ドイツ)/欧州委員会(EC) -国家補助(State aid)に関する正式調査の動向(オランダ)/投資顧問業務に係る移転価格裁判(インド)/税源浸食と利益移転(BEPS)プロジェクトのアップデート(OECD)

米国税務最新動向(2014年11月)

中間選挙後の税法改正案起草委員会の委員長交代/カリフォルニア州:州外のリミテッド・パートナーの0.2%のファンド持分は申告義務認定に繋がらず/ニュージャージー州:関連者への支払利息損金算入否認条項の解釈に関する租税裁判所判決

中国税務最新動向

☆《企業所得税年度納税申告書》発布に関する公告(国家税務総局公告、2014年第63号、2014年11月3日発布、2015年1月1日施行)

インド税務最新動向

☆インド支店のPE認定

DOMESTIC NEWS

国税庁、租税条約等に基づく情報交換事績を公表
日本・香港政府間で情報交換規定の対象税目について書簡を交換
日本・カタール租税協定が実質合意
日本・アラブ首長国連邦租税条約が発効に

IBFD/TAX NEWS SERVICE(TNS)

★フランス《最高行政裁判所、旧日仏租税条約に基づき東京の不動産売却により発生する為替差益はフランスで非課税と判決》/★米国《租税裁判所、キャプティブ保険料の損金算入を認める》/★米国《控訴裁判所、融資を配当に再分類した米国租税裁判所の判決を支持》/★インド《ボンベイ高等裁判所、インド企業による外国関連企業に対する普通株式発行取引は移転価格税制の適用対象にはならないと判決》/★マレーシア《外国投資運用会社の課税に関する通達》

韓国税制トピックス3(国税基本法)

脱税情報通報報奨金制度とは?

税理士 永田 金司

年頭所感

成長戦略における会計プロフェッションの役割

日本公認会計士協会会長 森 公高

税理士法改正に伴う快足・規則等の早期定着に向け全会員の理解と協力を

日本税理士会連合会会長 池田 隼啓

特別解説

国際課税に係る執行状況について

国税庁調査査察部調査課国際調査管理官 田畑 健隆

実務解説/各国税制

中国の日系企業が直面する国際税務調査とその対応策

太陽グラントソントン税理士法人
中国デスクパートナー/税理士 下岡 郁
致同会計師事務所(特殊普通合伙)広州分所
日本デスクマネジャー 尾田 真紀子

海外子会社との取引★なんでも税務相談

Q「弊社では中国子会社への貸付金に係る利息相当額を未収計上していますが、子会社側では未払い利息を計上していません。仮にこれを計上した場合、弊社の中国源泉所得(利子所得)として現地で課税を受けることになるのでしょうか?」

<今回の回答者> 税理士・伊藤 雄二

中間選挙後の米国遺産税の存続問題

中央大学商学部教授 矢内 一好

一目でわかる中国・国際税務教室

企業所得税確定申告書の全面改定

上海UAコンサルティング代表/公認会計士 鈴木 康伸

新人駐在員のための税務トレーニングAtoZ

第5回 日本親会社との連携─移転価格税制への対応

佐和公認会計士事務所 佐和 周

外国法人の税務あれこれ

第2回 支店帰属所得の算定

税理士 渡辺 敬三

常設コーナー・For Beginners

3分で読めて役に立つ!──ビギナーのための国際税務

外特定外国子会社等の「管理支配」の判断基準は?

税理士 遠藤 克博

実例で学ぶ──海外出向者にまつわる税務・給与・社会保険

マレーシア個人所得税③~年末調整と確定申告・確定申告及び納税の遅延・赴任した年と帰任時の取り扱いetc.

三菱UFJリサーチ&コンサルティング(株) 藤井 恵

税務相談&COLUMN

書評

「国際相続の法務と税務」(評者:中央大学商学部教授 矢内一好)

アングル

米国の出国税

前明治大学大学院教授 川田 剛

消費税/輸入・輸出・内外判定Q&A

外国銀行の国内支店から受け取る預金利息

税理士 上杉 秀文

NEW ケース・スタディ

海外金融資産から生ずる所得に対する我が国での課税

その2 海外上場株式の配当や譲渡所得

国際税務研究

合併に先立って剰余金の配当をした場合の同族会社の行為計算の否認

NEW TAX TIDBIT

オフショア世界のはなし(29):米国は究極の米国税回避・法人インバージョンを止められるか

IFA日本支部会長 本庄 資

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